約4,000万人ものマイレージ会員基盤を有する日本航空株式会社(以下、JAL)。同社はいま、激変する市場環境に対応し新たな事業価値を創出するため、組織を挙げたデータドリブンな経営および現場への変革を進めています。その変革の推進役となる「顧客データ戦略室」が発足したのは2022年のこと。しかし発足当初は、データを分析・活用するデータサイエンティストの育成環境が整備されておらず 、現場社員の「社員個人の努力」に依存していました。 そのため、独学で高いスキルを身につけた社員が異動してしまうとノウハウが蓄積されず、会社としてデータ活用の能力を保持・向上させる仕組みがないことが大きな課題となっていました。この課題を打破すべく同社が選んだのは、パートナー企業を講師とした教育スタイルではなく、社員が自身の成長や業務の状況に応じて自律的に学べる育成環境の整備でした。そして、その険しい道のりに人財育成戦略パートナーとして伴走したのがSIGNATEです。「SIGNATE Cloud」というWebプラットフォームの提供にとどまらず、定義されたスキルを実務へ適用するための役割設計や評価体系の助言から、自社の生データを活用したオリジナル教材の開発までを一気通貫で支援しました。受講生の「納得感」を生み出し、個人のスキルをいかにして「組織の力」へと昇華させていったのか。その取り組みの裏側を、前後編の2部構成でお届けしてまいります。前編では、顧客データ戦略室 企画グループで制度設計や運用の中心を担う松尾俊紀様に伺った、従来行っていた教育手法から、JAL独自のスキル定義、組織的な学習環境の構築までの変革の裏側を紹介いたします。 (顧客データ戦略室 企画グループ 松尾 俊紀 氏)「外注」から「自社完結」へ。データ人財「内製化」を決断した理由―― まず、貴社内でデータ人財の育成がスタートした経緯について教えてください。松尾:2022年に顧客データ戦略室が発足した当初、社内にデータサイエンティストを育成するための知見が殆どありませんでした。そのため、まずはパートナー企業の方に伴走していただき、受講者に対して直接スキルを指導してもらいながら、基礎を固めていきました。立ち上げ時の取り組み方としては、最初の確かな1歩を踏み出す上で非常に価値があったと感じています。―― そこから、なぜ「自社での内製化」へと方針を切り替えたのでしょうか。松尾:理由は大きく2つあります。 1つは、「自分たちで適正に評価できる仕組み作りの重要性」に気づいたことです。当時はパートナー企業で定めたスキル定義と伴走者の判断を主とした評価であったことから、どうしても評価対象者が納得感を得づらい状況にありました。データドリブンな意思決定を定着させるには、ただ高度な技術を持つデータサイエンティストを育てるだけでなく、会社として啓発した能力と定着度を正しく見極め、適正に評価する環境つくりが不可欠だと感じました。また、育成した人財が自社で長く活躍し続けられるよう、人事制度と連動させるためにも、社内の評価の完結、且つ可能な限り定量的に評価できる 仕組みがどうしても必要でした。 もう1つは「育成コストの抑制」です。外部依存したまま育成規模を拡大していく中で効果的かつ効率的な教育環境の整備が必要でした。 これは社内の理解を得る上で大きな障壁となっていました。以上から、自社の事を深く理解したデータサイエンティストを自社内で育成することこそが、真の事業価値を生み出せると確信し、内製化の道を歩み始めました。 自社の目的に合った学習環境の模索 ―― 内製での育成・評価を進めるにあたり、まず何から着手されたのですか?松尾:当時は社内に前例やデータサイエンティストの教育設計の知見がなかったため、まずは他社様の育成手法を徹底的に学ぶことから始めました。育成手法やその手法を選択した理由、実際に教育を進めていく中で出てきた課題などを伺っていく中で、弊社の学習環境の要件として定まったのが以下の3点です。履修者が自分の状況を踏まえ、自律的に教育計画を策定して取り組めることスキルを定量的に計測でき、組織として学習状況が可視化できること教育プログラムを社内で拡張できる仕組みであること これらすべての要件に合致するツールを模索していたところ、出会ったのが「SIGNATE Cloud」でした。データサイエンティストの専門スキルを定量的に自動判定し、管理画面で個々のスキルレベルや学習の進捗を客観的に可視化・管理できるシステムは、他に見当たりませんでした。また、単に学んで終わりにするのではなく、JAL独自の拡張を加えていけるという点も、内製化を推進する私たちにとってまさに「これだ」と思える決め手となり、学習環境として導入を進めました。業界特化のスキル基準がなかったからこそ作ったJAL独自のスキル定義―― 学習環境としてのSIGNATE Cloudの導入を進める一方で、評価や育成の土台となる「スキル定義」はどのような考えの下、整理されていったのでしょうか?松尾:一番こだわったのは「受講者の納得感」でした。受講者が教育や評価に対してしっかりと納得感を持って取り組み、学習モチベーションを高く維持できるように、SIGNATEの伴走支援を仰ぎながら、「客観的かつ納得感のあるスキルの再定義」に取り組みました。先述の通り、人財育成において最も重視すべきは「受講者の納得感」で、モチベーションを高く維持してもらうためには、JALの業務に則し、客観的で誰もが納得できる「同じ物差し(スキル定義)」が必要だと考えていました。―― 航空業界特有のデータサイエンスの基準のようなものがあったのでしょうか?いえ、航空業界に特化したデータサイエンスの基準は、SIGNATE様からもアドバイスを頂戴しながら、経済産業省・IPAの「デジタルスキル標準(DSS)」や「データサイエンティスト協会」の定義、他社事例などを土台に定義を進めていきました。さらにそこに、それまでの取り組みの中で把握した、JALのデータサイエンティストに求められる要素を取り入れてJAL独自のスキル定義を構築しました。もちろん、このスキル定義や評価基準に則した学習環境を整えるために、SIGNATE Cloudのプログラムの構成もJALが学ぶべき内容にカスタマイズしてもらいました。 ―― JAL独自の明確なスキル定義と、SIGNATE Cloudという理想的な学習環境を新しい定義・基準に合わせてカスタマイズしていったことで、JALのデータ人財育成は、いよいよ属人的なスキル習得、従来の教育手法から脱却する準備が整ったわけです。しかし、どれほど優れた評価制度と教育体系を設計しても、それが実際に現場の受講者に届き、実務で価値を発揮しなければ意味はありません。続く【後編】では、この育成システムが実際に現場の受講者たちにどのような学習体験をもたらしたのか、そして実務にどう結びついたのか。受講者のリアルな声と、客観的評価を支えた「評価者研修」の運用の全貌に迫ります。>>【後編】リアルな事業データを活用したPBL教材と、管理職の不安を払しょくした評価者研修