2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」は、中小企業をはじめ日本の多くの企業に強い影響を与えました。DXレポートは、2025年以降に日本の企業が直面するであろう大きな問題点を指摘し、それが経済全体に甚大な損失を与える可能性を示唆しました。この記事では、経済産業省が指摘する課題「2025年の崖」について、定義や引き起こされる問題、問題を克服するための解決策などを解説します。日本企業が今後直面する可能性のある困難を理解し、それに備えるための知識を得るためにお役立てください。2025年の崖とは？2025年の崖とは、経済産業省の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」で登場した言葉です。DXが進まなかった場合、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると言及しています。具体的には、部門別に縦割りで構築されたシステムによって以下のような問題が生じているために、市場の変化に柔軟に対応できなくなり、企業の競争優位性が低下してしまうおそれがあると指摘されています。全社でデータを活用できていないこと長期間の使用で過剰にカスタマイズされた既存システム（レガシーシステム）がブラックボックス化してしまっていること上記のDXレポートは2018年9月に発表されたもので、当時から見れば7年後に向けた中期的な予測でした。しかし、2023年の現在からすれば、2025年はすでに目前に迫っており、一刻も早い対応が求められています。DXレポートの内容や変遷について以下の記事で解説しておりますので、併せてご一読ください。DXレポートとは？経済産業省が公開した最新2.2を含む4つを解説参考：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（本文）」2018年9月7日2025年の崖の算出方法2018年に公開されたDXレポートには、2025年の崖がもたらす「最大12兆円/年の経済損失」の算出方法が記載されていますので、ここで簡単に紹介します。独立行政法人情報処理推進機構のまとめ（EMCジャパン調査、2018年3月更新）によると、国内の2014年におけるシステム障害で生じた損失額は約4.96兆円でした。また、日経BP社の報告では、2010年代におけるシステムダウンの原因別割合が紹介されており、レガシーシステムが原因となるものの割合を合計すると79.6%でした。以上を踏まえて、レガシーシステムが原因とされるシステム障害がもたらす経済損失は、最大4.96 兆円×79.6%＝約4兆円／年に及ぶと算出されています。さらに、日本情報システム・ユーザー協会の報告では、企業が保有する「最も大きなシステム」（≒基幹系システム）が21年以上前から稼働している企業の割合が20％、11～20年稼働している企業の割合が40％にのぼり、そのまま2025年になると21年以上稼働している企業の割合が60％に上昇すると推測されています（2016年時点）。これを踏まえると、レガシーシステムを原因とするトラブルリスクも3倍に上昇すると考えられ、レガシーシステムによる経済損失は最大約12兆円／年にのぼると推定されています。2025年の崖と呼ばれる理由それではなぜ、2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じるおそれがあると警鐘が鳴らされているのでしょうか。その主な理由としては、以下の3つがあると考えられています。21年以上、基幹系システムを使っている企業が6割を超える膨大なIT人材が大幅に（約43万人）不足する世界的に多く導入実績がある基幹システムのサポートが終了する上記3つの内容について、詳しくは次章で解説しています。また、「崖」と称されている理由としては、なかなか本格的な組織のDX化が進まない国内企業に対して、危機感を与える意味合いがあると考えられています。2025年の崖が生じる背景ここからは、2025年の崖が問題視されている背景について深掘りしていきます。背景を知ることで、今後効果的な対応策を検討・実施していくことにつなげられるでしょう。2025年の崖の背景には、以下のような課題があるとされています。既存のシステムがレガシー化有識者の退職でレガシーシステムに対応できなくなるシステムの維持管理費の高額化IT人材の不足ベンダー依存でノウハウが蓄積しにくい「SAP ERP」のサポート終了経営層のDXへのコミットメント不足デジタル化がさらに進む上記8つの課題が顕在化した結果、多くの企業が市場での競争力を失って生き残れなくなり、膨大な経済損失が生じると考えられています。それぞれの背景について、順番に詳しく解説します。①既存のシステムがレガシー化2018年に公開されたDXレポートによると、2025年には基幹系システムを21年以上利用している国内企業が全体の約6割を超えると言われています。基幹系システムとは、企業経営と直結するシステムのことです。例えば、生産管理・販売管理・在庫管理などに関するシステムが該当します。基幹系システムについては、導入から20年程度経過して老朽化（レガシー化）したシステムが依然として多くの企業で使用されている状況です。レガシーシステムは、長年にわたり部分的なメンテナンスを繰り返し実施したことで、システムがパッチワーク状になり複雑化しています。老朽化が進行する既存のシステムには単独の業務を管理するものが多く、他のシステムとのデータ連携を円滑に行えないものも少なくありません。運用が非効率的なだけでなく、備わる機能が時代に合致しなくなってきているという問題も抱えています。そして2025年以降は、上記の問題にエンジニア不足やアプリケーションのサポート切れなどが重なって、レガシーシステムの運用がますます非効率的で難しくなります。このままレガシーシステムの使用を続ければ企業競争力が低下し、企業の存続が危ぶまれるでしょう。②有識者の退職でレガシーシステムに対応できなくなるレガシーシステムを維持するためには、そこで使われている古い言語を扱う知識・スキルを持ったエンジニアが欠かせません。しかし、近年は、古い言語に対応できるエンジニアの多くが定年を迎えて職場を離れています。2025年以降、この傾向はより顕著になる見込みです。これにより、レガシーシステムの維持管理がより一層難しくなり、ブラックボックス化（限られた人しか業務プロセスを知らず、業務内容がわからなくなる状態）に陥ります。その結果、レガシーシステムの保守運用のために非常に高いコストが求められるでしょう。③システムの維持管理費の高額化レガシーシステムは、老朽化していることから保守の回数が比較的多く求められ、維持していくための保守運用に大きなコストがかかってしまいます。この状態は、「技術的負債」と呼ばれています。2025年以降はエンジニアがさらに不足し、メンテナンス費用の高騰化が進むと予想されています。その結果、メンテナンスできないシステムを抱える企業が多く出てくることが懸念されているのです。2018年に公開されたDXレポートでは、技術的負債が増加することで、2025年以降にIT予算の9割以上を割かなければならない状況に陥るおそれがあると指摘されています。参考：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（簡易版）」2018年9月7日④IT人材の不足2018年公開のDXレポートでは、すでに2015年の段階で17万人のIT人材が不足しており、今後さらにニーズの拡大が続くことで、2025年にはIT人材不足が約43万人にまで拡大すると算出されています。その中でも技術進化のスピードが目覚ましいビッグデータ・AI・IoTなどに関する高度な知識を持つ先端IT人材に関しては、急激に高まっている需要に供給が大幅に追いついておらず、とりわけ確保が難しくなっています。先端IT人材を確保するうえで、外部からの採用だけでなく、社内での育成の重要性も高まっている状況です。しかし、エンジニアの労働環境における長時間労働・深夜残業・低賃金といったブラック体質なイメージを払拭できておらず、人材の確保・育成が進んでいない原因の一つとされています。IT人材の確保を図る企業としては、働きやすい労働条件を整備しつつ、本格的にIT人材の育成に着手する必要があります。参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの推進と2025年の崖～ 組込み/IoT産業が勝ち抜くために ～」2019年2月⑤ベンダー依存でノウハウが蓄積しにくい国内企業がITシステムを導入する際は、システムの利用者となるユーザー企業がITベンダーにシステム開発を外注するという体制が主流とされています。しかし、この体制では、ITベンダーへの依存（ベンダーロックイン）が生じてしまい、ユーザー企業（利用者・発注者）に業務や技術に関するノウハウが蓄積されにくいです。ベンダーロックインによって、システムの開発・保守を特定のベンダー企業に継続して依頼せざるを得ない状況が生まれてしまうと、他社のシステムへの移行が難しくなり、高額な費用の負担を強いられるといったデメリットにつながるおそれもあります。⑥「SAP ERP」のサポート終了2027年に、実に国内企業2,000社以上が導入しているERP（統合基幹業務）パッケージ「SAP ERP」のサポートが終了します。2018年にDXレポートが公開された段階ではサポート終了が2025年とされており、2025年の崖とピッタリのタイミングのため、課題の一つとして紹介されていました。その後、企業のDX推進が遅れていることを受けて、サポートの終了時期が2年間延長されています。「ERP SAP」の導入企業では、2027年までに後継サービス「SAP S/4 HANA」への移行か、他のERPに乗り換える対応が求められます。「ERP SAP」からの移行に伴い、業務プロセスの見直しも含めた大規模な対応が必要となる企業も多いでしょう。参考：NTTデータ「SAP ERPのサポート終了とニューノーマル時代を見据えて」⑦経営層のDXへのコミットメント不足ここまで人的・技術的な側面を中心に述べてきましたが、実は経営層側にも課題があります。現在、多くの経営者が将来の成長・競争力強化のために、デジタル技術を用いて新たなビジネスモデルを創出するDXの必要性について認識しています。その一方、DX推進を図るユーザ企業の中で、ビジネスモデルの変革に向けて新たなデジタル技術を活用できるよう、既存システム刷新の判断を下すユーザ企業は依然として少ないのが現状です。既存システム刷新の判断を下せる企業は、経営層の強いコミットがあるのが特徴です。これに対して、DX推進に関して経営層のコミットが弱い企業では、既存システムを刷新するのではなく、改修して利用し続けた方が安全であると判断されるケースが多いです。また、ユーザ企業では、事業部ごとに個別最適された異なるシステムを利用しており、全体の最適化・標準化を試みても各事業部が抵抗勢力となって前に進まないことも多いです。つまり、既存システムの問題解決のためには業務全体の見直しも求められますが、それに対する現場サイドの大きな抵抗をいかに受け止めて、経営者の意見に納得させるかが課題となっています。当然ながら、企業内の各事業部の反対を受け止めたうえで押しきれるのは経営トップのみですが、それを実現できるほどコミットできている経営者は少ないのが実情です。DXが進まない理由は他にもありますので、気になる方は以下記事を併せてご確認ください。DXが進まない理由とは？日本特有の理由と対策を解説⑧デジタル化がさらに進む昨今、デジタル技術が急速に進化を続けており、これまでの常識が大きく変わっています。例えば、自動販売機にスマートフォンとの連携機能が搭載されたり、空港にて顔認証でチェックインできる機能が導入されたりしています。これらは、デジタル技術を活用した試みを続けた結果、実現した取り組みです。しかし、レガシーシステムを使い続けていると、こうしたデジタル化への連動ができません。今後もデジタル化がさらに進んでいく現代において、その妨げとなってしまうことも、レガシーシステムを使い続ける大きな問題点だといえます。既存のシステムを放置した場合のシナリオここまで2025年の崖がもたらす問題点を紹介しましたが、問題を放置してしまうと具体的にどのような結末が待っているのでしょうか。ここでは、2018年に公開されたDXレポートの中で放置シナリオとして述べられている内容を中心に、ユーザー企業とベンダー企業の視点に分けて解説します。ユーザー企業ユーザー企業側で既存のシステムを放置した場合、以下のような問題に直面してしまうことが予想されています。爆発的に増加するデータを活用しきれず、デジタル競争に敗れてしまう多くの技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が難しくなってしまうサイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失・流出等のリスクが高まってしまうその結果、企業を存続させられなくなる事態に陥るおそれがあります。ベンダー企業ベンダー企業が既存のシステムを放置した場合に直面する問題点は、以下のとおりです。技術的負債の保守・運用にリソースを割かざるを得ず、最先端のデジタル技術を担う人材を確保できなくなるレガシーシステムサポートに伴う人月商売の受託型業務から脱却できなくなるクラウドベースのサービス開発・提供という世界の主戦場を攻める手段に困るユーザー企業ごとにオーダーメイドで作られたレガシーシステムの保守・運用には、個社ごとに保守・運用の方法を調整する必要があり、そのために多くの人員・費用を割かなければなりません。その結果、クラウドをはじめ今後成長が見込まれる分野のサービス開発・提供を行うための人員・費用が不足するおそれがあります。2025年の崖への対応策2025年はもう目前に迫っています。2025年の崖は、中長期的ではなく短期的に解決しなければならない問題として認識しなければなりません。本章では、2018年に公開されたDXレポートの内容を踏まえて、2025年の崖を乗り越えるための対応策として、以下の5つを解説します。「DX推進システムガイドライン」を策定情報を「見える化」し分析スキームを構築ITシステムの刷新ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係構築DX人材の育成と確保それぞれの方法を把握し、自社で対応策を検討する際にお役立てください。「DX推進システムガイドライン」を策定2018年公開のDXレポートでは、DX推進の加速・実現に向けて、システム構築等において必要なアプローチ・アクションや、失敗しないための典型パターンなどを示した「DX推進システムガイドライン」を策定することが、2025年の崖への対応策の一つとして検討されています。このガイドラインの構成案として、「経営戦略におけるDXの位置づけ」や「DX実現に向けた新たなデジタル技術の活用やレガシーシステム刷新のための適切な体制・仕組み」「DX実現に向けた新たなデジタル技術の活用やレガシーシステム刷新のための実行プロセス」などの例が示されています。情報を「見える化」し分析スキームを構築2018年公開のDXレポートでは、経営層が経営課題を把握するために、社内で保有している情報を「見える化」したうえで、経営課題に対するアクションプランの設計につなげていくことも、2025年の崖への対応策として示されています。そのうえで、中立的な組織において人材を集め、見える化した情報を分析する体制や、分析結果をもとに改善対応ができる体制の構築を目指すことで、経営者によるシステム刷新の決断につながるとされています。ITシステムの刷新2025年の崖を乗り越えるためには、既存の老朽化したITシステムの刷新が欠かせません。ただし、ITシステムを刷新するためには、莫大なコスト・時間がかかるうえに、大きなリスクも伴います。ITシステムの刷新をより効果的なものとするためには、以下の注意点を踏まえたうえで推進していくことが大切です。刷新後のシステムで実現すべきゴールイメージを共有する不要な機能を廃棄し、コスト・リスクの軽減を図るシステムの細分化（マイクロサービス化）により刷新のリスク軽減を図る協調領域では業界・課題ごとに共通プラットフォームを構築する刷新されたシステムは、最新のデジタル技術を活用し、市場の変動に素早く適応する力を持っている必要があります。このようなシステムを導入するには、会社のあらゆる部署が一丸となって、システム刷新後の目標を明確に設定・共有することが大切です。また、協調領域については他者と協力して一つの共通のプラットフォームを作れば、各社で個別に対応するよりも早く安くシステムの刷新を進められるでしょう。ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係構築これまでのITシステム提供におけるユーザー企業とベンダー企業の関係では、システム開発の範囲を決めて契約を締結し、「ウォーターフォール開発」と呼ばれる手法で開発を進めていく形態を採用するケースが一般的でした。ウォーターフォールの開発手法は開発規模が大きいケースでは有効であるものの、スピーディーかつ柔軟にシステムを提供したいケースには適しません。そのため、今後のITシステムの提供では、柔軟かつ身軽に軌道修正できる「アジャイル開発」の手法が求められるケースが増えると推測されています。ユーザー企業とベンダー企業の関係構築についても、アジャイル開発のような柔軟性の高い形態への対応が求められるでしょう。アジャイル開発については以下の記事で解説していますので、併せて確認していただくことでアジャイル開発を取り入れると良い理由がわかります。DXにアジャイルを活用！活用する理由、メリット・デメリットまた、DXを推進するためには、ユーザー企業自体がデジタル企業となっていくことが求められます。従来の関係では、ユーザー企業はデジタル技術の活用を自社でコントロールする基盤を持たず、結果として運用・保守など既存資産の維持にコストを割いていました。しかし、自社内でシステム開発能力を持つことで、ITコストをビジネス変革に活用できるようになります。一方のベンダー企業側でも、ユーザー企業のデジタル化進行に伴い、変化が求められます。ユーザー企業がシステム開発の能力を付けた場合、従来のようなIT技術の提供だけでは高い価値を提供できなくなるおそれがあります。ベンダー企業としては、従来の受託開発から脱却し、最先端技術によるクラウド型のサービス提供やコンサルティングをメインとしたビジネスモデルへの変革が求められるでしょう。DX人材の育成と確保DX推進のためには、企業内での人材育成も重要な施策の一つです。ユーザ企業・ベンダー企業ともに、それぞれの企業で求められるスキルを明確化したうえで、育成方法を設計していく必要性があるでしょう。DXの実現にはトップダウンでの経営改革が必要です。システム刷新をビジネス変革につなげられる人材が、CDO（Chief Digital Officer）をはじめとする経営層のポジションに就いて指揮をとることが求められます。事業関連の部門でも、DXを推進する人材を配置しなければなりません。IT分野だけでなく事業にも精通し、事業のビジネス変革を明確化できるような人材が求められるでしょう。求められるスキルを持ったDX人材を育成する方法としては、座学やOJTでDXに関する知識・スキルを身に付けさせていくのが一般的です。その際は、経済産業省と情報処理推進機構が推進している「デジタルスキル標準」や「情報処理技術者試験」などを活用して必要なスキルを明確化したうえで、人材育成を進めていくのも良いでしょう。当社では、「研修成果の可視化」と「実務につながる教育」にこだわり抜いたDX人材育成サービス『SIGNATE Cloud』を提供しています。全社的なDXリテラシー底上げとDX推進におけるコア人材育成を実現すべく、デジタルスキル標準にも対応しており、累計導入企業は600社以上・受講者は90,000人超にのぼります（2023年10月現在）。DX人材の育成にご興味がある方は、まずはお気軽にご相談ください。まとめ2025年の崖とは、DXが進まなかった場合、2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があるという問題です。この問題を放置すれば、企業競争力の低下や多額の経済損失に発展します。DX推進の取り組みを先送りにすればするほど、これらの問題はさらに深刻化するでしょう。2025年の崖を乗り越えるには、経営者が課題の本質を把握したうえで、システムの刷新やDX人材の育成などの対応策に取り組むことが求められます。とはいえ、特にDX人材の育成については、どこから手を付けて良いのかわからないといった企業も多いでしょう。その場合、デジタルスキル標準に完全対応で研修成果を可視化するDX教育サービス『SIGNATE Cloud』を活用してみてはいかがでしょうか。無料トライアルのご用意もありますので、まずはお気軽にご相談ください。