DX（デジタルトランスフォーメーション）は、今や日常的に耳にする言葉となりましたが、その真の意味を理解している人はまだ少ないかもしれません。「DX＝IT化」と単純に解釈している方もいますが、DXは単なる技術の導入以上の意味を持ちます。この記事では、DXの基本的な概念や必要性、DXに取り組む際に知っておくべき主要な課題を中心に分かりやすく説明します。本記事を読んでDXに関して理解し、ビジネスの現場でお役立てください。DXの定義DXとは「Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション」の略で、日本語に直訳すると「デジタルによる変容」を意味する言葉です。DXの概念は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。2004年にエリック・ストルターマン教授によってなされたDXの定義は以下のとおりです。人々の生活のあらゆる側面に、デジタル技術が引き起こしたり、影響を与える変化のことであるとはいえ、DXの定義は厳密には一致しておらず、ケースによってさまざまな使い方がされているのが現状です。ここからは、以下の3つの立場からなされたDXの定義を紹介します。世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画IPA(情報処理推進機構)提唱者による定義の改訂それぞれの定義を知っておき、DXの本質的な意味を理解する際にお役立てください。引用：デジタルトランスフォーメーション研究所「【DXの定義の解説②】エリックストルターマン氏定義（2004年）」世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画では、DXを「将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること」と捉えて、以下のように定義しています。企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画は、政府のIT戦略です。すべての国民がデジタル技術とデータ利活用の恩恵を享受し、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できるデジタル社会の実現に向けた、政府全体のデジタル政策がまとめられています。引用：世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和２年７月17日閣議決定）IPA(情報処理推進機構)IPA(情報処理推進機構)では、DXの定義を以下のように説明しています。AI やIoTなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革することIPAは、経済産業省のIT政策実施機関です。DXに対応できるITシステムの構築・変革を促す診断指標・ガイドや、業界・地域などの共通プラットフォーム構築の支援、中小企業のDXを促進するガイドの策定などによって、国内企業のDX推進力の底上げを図っています。引用：IPA「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」2019年5月17日提唱者による定義の改訂2022年2月、初めにDXの概念を提唱したエリック・ストルターマン教授とデジタルトランスフォーメーション研究所によって、DXの定義が改訂されました。この改訂では、DXの定義が「社会のDX」「行政（公共）のDX」「企業（民間）のDX」の3つに分けられ、本質は維持しながら使用場面に合わせて理解しやすい内容に変更されました。具体的には、DXの定義は以下のように改訂されています。分類定義社会のDXDXは、人々の生活のあらゆる側面に影響を及ぼす。DXは単なる技術的な発展ではなく、社会を構成する私たちが、リアル空間とデジタル空間が融合し高度に複雑で変化する世界にどのように関わり、接するかに影響を与える広く深い変化である。DXはよりスマートな社会と、一人ひとりが健康で文化的なより良い生活を送れるサステナブルな未来の実現をもたらしうる。行政のDXDXは、あらゆる組織や分野でスマートな行政サービスを展開し、革新的な価値創造を支援することができるものである。DXは住民をより安全・安心にし、快適で持続可能な社会へと導くことができるソリューションを生み出すことで、住民の幸せや豊かさ、情熱を実現し、地域やエリアの価値を向上させることを可能にする。DXは既存の仕組みや手続きへの挑戦、より住民本位の革新的な解決策を協働で考えることを促す。DXを推進するためには、組織のあり方や文化を革新的、アジャイル、協調的に変革することが必要である。DXは、トップマネジメントが主導して行うものでありながら、全てのステークホルダーが変革に参加することを求められる。企業のDXDXは、企業がビジネスの目標やビジョンの達成にむけて、その価値、製品、サービスの提供の仕組みを変革することである。DXは顧客により高い価値を提供することを通じて、企業全体の価値を向上させることも可能にする。DXは戦略、組織行動、組織構造、組織文化、教育、ガバナンス、手順など、組織のあらゆる要素を変革し、デジタル技術の活用に基づく最適なエコシステムを構築することが必要である。DXは、トップマネジメントが主導し、リードしながら、全従業員が変革に参加することが必要である。引用：デジタルトランスフォーメーション研究所「DXの定義の変遷」DXの必要性社会、行政、企業がDXを推進する必要性については様々な意見があります。デジタル変革を実現するDX人材育成クラウドサービスを運営し、DXに取り組む多くの企業の支援をさせていただいている当社が考えるDXの必要性は以下の通りです。生産性を上げて人口に依存しない経済成長が必要なため近年の日本では、65歳以上の人口が増え続けている一方で、15〜64歳の人口（生産年齢人口）が減り続けています。生産年齢人口のピークとともに経済成長率も低下しており、いわゆる「失われた30年」の状態が続いています。今後、私たちの暮らしを支える社会を維持していくためには、人口に依存しない経済成長が求められているのです。失われた30年の間に、世界の時価総額ランキングの上位に名を連ねる企業は大きく変化しました。かつては日本産業が上位を占めていましたが、現在はアメリカを中心とする海外企業に取って代わられています。特にAppleやMicrosoftといったデジタル関連企業が多く名を連ねており、世界の主力産業が大きく変化している状況が見て取れます。主力産業の変化は、労働生産性（労働者1人が生み出す付加価値）にも大きな影響を及ぼしています。近年の日本は、欧米諸国に比べて労働生産性が低い状況です。アメリカでは1980年代、かつての主力産業であった製造業が低迷していましたが、その後にデジタル関連産業を成長させたことで、現在は高い労働生産性を実現しています。一方の日本では主力産業の転換が遅れており、依然として労働生産性が伸び悩んでいる状況です。こうした背景から、日本社会におけるデジタル分野への投資と、これを通じた労働生産性の向上が極めて重視されています。そこで労働生産性を高める社会システムの構築を目指して、日本政府は「Society5.0」と呼ばれる新しい社会の形を提唱しています。現代社会は、AiやIoTなどの革新技術の登場による「第4次産業革命」に相当すると言われています。これらの革新技術の活用によって、私たちの暮らす現実空間とコンピュータ上の仮想空間を高度に融合させた社会を、「Society5.0」と呼んでいるのです。「Society5.0」では、社会システム全体の最適化により、少子高齢化や地方の過疎化といった社会課題の克服、新たな経済価値の創出などにつながると考えられています。「Society5.0」の実現に向けて、今後は医療・製造・移動・住宅・エネルギー・金融などあらゆる社会基盤がスマート化していくと考えられています。そして社会基盤のスマート化を実現する手段として、近年注目されているのがDXなのです。DXとIT化の違い「DX」と「IT化」という2つの言葉を混同して使っている方は少なくありません。DX推進を図る際は、IT化との意味の違いを明確に区別できるようにしておきましょう。DXとIT化の大きな違いは、IT化がデジタル技術を用いて業務の効率化を目指すのに対して、DXはビジネスモデルやサービス全体の変革を目指す点にあります。いわば、IT化による変化は「量的変化」をもたらす一方で、DXによる変化は「質的変化」をもたらします。IT化では既存プロセスの効率化を図るため、何がどのように変化するのかわかりやすいのが特徴です。これに対して、DXではプロセスそのものを変化させるため、ただ単純に「作業にかかる時間が減少する」「作成プロセスが自動化する」といったわかりやすい変化ではありません。DXでは、「デジタル技術を活用して接客の方法・運用が根本的に変わる」「物流の配送計画における確認プロセスが抜本的に変わる」といった、企業全体に関わるような思い切った変化をもたらすのが特徴です。とはいえ、IT化はDX推進に欠かせない一つの要素であり、これら2つの取り組みは矛盾しません。社内に向けていた視点を顧客や社会に向けていくことで、これまで進めてきたIT化の基盤を生かしながらDXを進めていくことが可能です。IT化ここでは、DXとの違いをより明確にするために、IT化について詳しく解説します。一般的にIT化とは、「特定の業務の効率化・生産性の向上を図るために、既存の業務プロセスを維持したまま、デジタル技術を活用すること」を意味します。典型的なIT化の事例は、連絡手段を電話・手紙から、メール・チャットツールなどに置き換えることです。このケースでは、連絡の是非自体は問われることなく、ツールを導入することで、連絡業務の効率化が図られています。DXにおける3つの異なる段階DXを推進する際は、以下3つの段階を経る必要があります。デジタイゼーションデジタライゼーションデジタルトランスフォーメーション上記3つの段階には順序は定められておらず、最終的にDXを実現できれば、どの順番で進めても問題ありません。とはいえ、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」は、DX推進の足がかりとなるステップとして位置付けられているため、DXをスムーズに推進していくためにはデジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの順番で進めていくことが望ましいです。以上の点を踏まえて、ここからは3つの段階の内容について順番に解説します。デジタイゼーション経済産業省の「DXレポート2」において、デジタイゼーション（Digitization）は「アナログ・物理データのデジタルデータ化」と定義されています。具体的には、ITシステムの導入によって業務フローを部分的・局所的にデジタル化することで、業務の効率化の実現を目指します。企業における特定の作業の効率化のためにデジタルツールを導入することから、「ツールのデジタル化」とも言われています。デジタイゼーションには、これまで紙で処理していた請求書をExcelで管理したり、スキャナーで取り込むことによってデータで管理したりする施策が含まれます。デジタライゼーション経済産業省の「DXレポート2」において、デジタライゼーション（Digitalization）は、「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」と定義されています。具体的には、特定の業務プロセスを整理してまるごとデジタル化し、デジタル技術で新たな価値やビジネスモデルを生み出すことを意味します。例えば、これまで担当者が手入力でExcelに入力していたものを、システムの導入によって自動的に情報が反映されるように変える施策がデジタライゼーションに該当します。デジタライゼーションは、業務プロセス全体のデジタル化を図るため、「プロセスのデジタル化」とも言われています。ただし、あくまでも企業内の業務プロセスのみを対象とするため、企業全体でのデジタル化には至りません。参考：経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ（概要）」2020年12月28日デジタルトランスフォーメーションDX推進における3つ目の段階「デジタルトランスフォーメーション」とは、業務プロセスにとどまらず、組織全体をデジタル化することで、ビジネスモデル・組織自体を変革させていくことです。デジタイゼーションやデジタライゼーションを踏まえて、さらに企業をデジタル化させていく段階として位置付けられています。デジタル技術を用いて企業全体に大きな影響を及ぼすような変革を起こすことから、「ビジネスのデジタル化」であるとも言われています。参考：経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ（概要）」2020年12月28日DXのわかりやすい導入の流れここまでDXの概要を解説してきましたが、企業においてDXはどのように進めていけば良いのでしょうか。DXの一般的な導入の流れを、下表にわかりやすくまとめました。ステップ概要作業のデジタル化これまでアナログだった作業をデジタル化する。例えば、会計ソフトを導入して帳簿を紙からデジタルに変更したり、バーコード決済を導入したり、会議をオンラインで実施したりなど。生産効率・業務効率の向上とデジタルデータの蓄積デジタル化により業務効率が向上し、生産性が高まる。それとともに、デジタルデータが蓄積されていく。デジタル・トランスフォーメーション（ビジネス・組織の変革）蓄積されたデジタルデータをビジネスに活用する。例えば、会計データを原価管理や顧客管理に活用したり、バーコード決済のデータを商品仕入・販促に活用したりなど。デジタルデータを業務プロセスやビジネスモデルに組み込むことで、企業のDXにつながる。参考：中小企業庁「「デジタル・トランスフォーメーション」DXとは何か？ IT化とはどこが違うのか？」まとめDXとは、簡単にいうと、デジタル技術で社会や生活の形を変えることです。とはいえ、厳密にはDXの定義は一致しておらず、ケースによってさまざまな使い方がされています。DXは、グローバル市場での競争力を高めたり、既存システムの老朽化の問題を解消したりするうえで必要性の高い施策です。IDXとIT化の違いは、IT化による変化は「量的変化」をもたらすのに対して、DXによる変化は「質的変化」をもたらす点にあります。とはいえ、IT化はDX推進に欠かせない一つの要素であり、これら2つの取り組みは矛盾しません。DXを推進するためには、デジタイゼーション・デジタライゼーション・デジタルトランスフォーメーションの3つの段階を経る必要があります。DXをスムーズに推進していくためにはデジタイゼーションやデジタライゼーションを経て、デジタルトランスフォーメーションを進めていくことが望ましいです。自社で着手できるところからデジタル化を進め、着実にDX推進に取り組みましょう。