本来、ロードマップとは「プロジェクトを成功させるうえで必要な工程表」を意味しますが、最近ではDXを推進するために欠かせないものとしても認識されています。実際に経済産業省の資料では、「ゴールを決めてロードマップを描くことが、DX推進の第一歩である」と示されています。とはいえ、DX推進を目指していくにあたって、ロードマップの作り方がよく分からないという方も少なくありません。そこで本記事では、DXを推進するために必要なロードマップの作り方を分かりやすく解説します。作成したロードマップに沿ってDXを効果的に推進していくためのポイントも紹介していますので、DXをどのように進めていけばいいのかお悩みの方は必見です。参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会WG1 全体報告書」2020年12月28日DXを推進するためにロードマップは必要DXを推進するためのロードマップとは、企業がDXを実現するための戦略・計画をまとめた枠組みのことです。例えば、デジタル技術の導入・社員のスキル向上・データ活用の最適化・業務プロセスの改善などの内容が含まれます。ロードマップをもとに総合的なDX戦略を描くことで、企業はスピーディーかつ効果的なDXの推進を目指せると言われています。必要な理由経済産業省が公開している「DX推進指標」では、企業に対して明確なロードマップを策定したうえで、ビジネスモデル・業務プロセス・働き方などのDXを推進していくよう求めています。ロードマップを策定すると、DXの目的と期限を明確化できます。これにより、DXに取り組むうえでのモチベーションが上がり、結果的に業務効率が向上するでしょう。また、ロードマップを策定しておくことで、DX推進のプロジェクト内容をスタッフに共有でき、社内での認識のズレを防ぐことが可能です。社内全体で共通認識を持って同じ目標に向かってDXを推進していけるようになり、計画のスムーズな進行が期待できます。ロードマップをもとに明確な目標・スケジュールが策定されていると、DX推進プロジェクトの進捗確認もしやすくなるでしょう。現在の進捗が目標に向かってどれほどの達成度合いになっているか、簡単にチェックできるようになります。参考：経済産業省「DX推進指標（サマリー）」2019年7月ロードマップとマイルストーンの違いロードマップとしばしば混同される言葉に、マイルストーンが挙げられます。ロードマップはプロジェクトの全体図であるのに対して、マイルストーンはプロジェクトの通過点に設けられる中間目標です。主として、プロジェクトの進捗をチェックするために置かれます。DX推進にあたって長期的なプロジェクトを策定する場合、それぞれの業務がずれ込みやすく、全体として計画通りに進んでいるのか把握しにくくなることがあります。こうしたケースにおいて、中間目標としてロードマップ内にマイルストーンを設定しておくことで、作業の進捗を把握しやすくなるでしょう。DXにおけるロードマップとビジョンの関係DX推進にあたっては、ロードマップだけでなくビジョンの策定も欠かせません。ビジョンを策定しないままDXに取り組むと、変革を進める動機が弱いことから、DXが効果的に進まなくなります。DXのビジョンとは、「DXを通じて実現したいこと、企業の本来あるべき姿」のことです。「DXを通じた組織の将来像、目指す姿」や「DX推進にあたって現時点で達成できていない目標」などとも言い換えられます。DXのビジョンは、以下の内容で構成されます。DXのビジョンを策定する背景・目的新たな価値を提供するためのあるべき姿あるべき姿を実現するための体制あらかじめ上記3つの内容を策定し、そこに「変革に向けたロードマップ」を盛り込むことでDXのビジョンは完成します。つまり、DX推進にあたっては、ロードマップよりも先にビジョンの策定から着手しなければなりません。まだDXのビジョンを作成していない方や、ビジョンについて深く知りたい方は、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご一読ください。DXにビジョンは必須！内容と策定の手順を解説DXを推進するためのロードマップの作り方、ポイントここからは、DXを推進するためのロードマップの作り方・手順と、そのポイントを順番に解説します。ちなみに、ロードマップは、細かく作り込むことはせず、大まかに策定しましょう。そもそもロードマップは、DX推進プロジェクトの方向性を大まかに定めた工程表です。ロードマップにあまりにも細かいスケジュールを盛り込んでしまうと、表が複雑になってしまい、全体像を把握しにくくなるため、本来の機能を果たさなくなってしまいます。ロードマップの作り方〜8つの手順〜ロードマップを作る際は、以下の8つの手順で進めていくのが基本です。DXの目標をビジョンに沿って決める目標の達成時期を決める現状を把握する想定されるリスク・問題を洗い出すリスク・問題の解決策を検討するマイルストーンを設定する時系列で工程計画を考える全社共有するそれぞれのステップで行うべきことを順番に分かりやすく解説します。①DXの目標をビジョンに沿って決めるロードマップを作る際は、まずDX推進を通じて実現したい目標を決めます。そのためには、あらかじめ定めたDXのビジョンに沿って、「DXをどのように活用していくか」という観点から決めていく必要があります。DXの目標を設定することで、スケジュールや具体的に行うべきタスクが見えてきます。DXの目標は、「〇月〇日までに電話応対業務を自動化する」といったように可能な限り具体的かつ定量的に決めることで、達成イメージが湧きやすくなるでしょう。また、DXは全社で進めていくため、目標を決める際も経営者や一部の担当者だけでなく、各部門からの積極的な参加・意見が欠かせません。意見がまとまらない場合でも、調整を重ねながら各部門が納得できる目標を設定することが大切です。②目標の達成時期を決める次に、前のステップで設定した目標を達成すべき時期を決めます。DX推進における目標の達成時期は会社の決算期に設定されることが多いですが、自社において目標を達成するまでに必要とされる期間を検討しながら設定すると良いでしょう。なお、目標の達成時期を短く設定すると、実現可能性の低いロードマップを作成してしまい、DX推進プロジェクトそのものが失敗しかねません。DX推進を確実に成功させるためにも、目標の達成時期はゆとりを持って決めることが望ましいです。③現状を把握する続いて、企業の現状把握を行います。具体的には、競合他社・市場調査・社内の各部門に対する聞き取りアンケートなどを通じて、社内でどれだけDXが進んでいるのか現状を明らかにしましょう。現状の把握は、DXのビジョンを策定する段階でも行っているため、疎かにしてしまいがちです。しかし、ロードマップの作成にあたって改めて現状を把握しておくことで、ビジョンの策定段階からの変化を考慮しながら、より現実に即したロードマップを作成できるため、欠かせないプロセスだと言えます。会社の現状としては、DX推進に携わるメンバーの人数や構成、1人あたりが受け持つタスクの量、プロジェクトにかけられる予算などの情報を把握することも大切です。現状を把握できていない状態でDXを推進すると、プロジェクト進行中に生じるトラブルを予測できず、スケジュール通りに作業が進まなくなるおそれがあります。DXを円滑に推進するうえで、現状の正確な把握は必要不可欠です。④想定されるリスク・問題を洗い出す現状を把握できたら、DX推進にあたって発生が想定されるリスクや問題を洗い出す工程に移ります。例えば、DX推進プロジェクトに携わるメンバーの人数や予算など現段階で想定されるリスクや問題を洗い出しましょう。リスクや問題は現状を踏まえて様々な視点から検討することで浮かび上がってくるため、DX推進に携わるメンバー全員で意見を出し合うことが大切です。なお、リスクや問題を明確に把握するだけでなく、競合優位性やアピールポイントなど自社の強みも含めて洗い出すことが望ましいです。これにより、DXで解決すべき課題を明確化できるだけでなく、強みを強化・拡大していくことも目指せます。結果として業務効率化と他社との差別化を実現しつつ、企業価値の向上につながるようなDXを推進していくことが可能です。⑤リスク・問題の解決策を検討するここでは、洗い出したリスク・問題に対する解決策を検討しましょう。人員や予算の不足など、DX推進プロジェクトを開始する前に解決できる課題は、この段階で修正・解決しておくことが大切です。その一方で、プロジェクトを進行し始めてから発生するおそれのあるリスクや課題については、あらかじめ対応策を検討しておきましょう。実際にトラブルが発生した際、スムーズに対処できるよう事前に準備をしておくことで、DXの実現可能性を高められます。⑥マイルストーンを設定するDX推進に関するプロジェクトは、長期間にわたって進めていくものが多い傾向にあります。期間が長期におよぶプロジェクトでは、マイルストーンとして中間地点での細かい目標を設定しておきましょう。これにより、作業の進捗を把握しやすくなります。また、マイルストーンは設定した期間までに達成可能な目標を設定し、実際に達成することで、長期におよぶDX推進プロジェクトに携わるメンバーのモチベーションを保ちながら、一歩ずつ着実に目標達成を目指すことが可能です。マイルストーンの設定タイミングは、1週間・1ヶ月・1年間など区切りのよい頻度や、大きなイベントのような節目などに沿って決めると良いでしょう。⑦時系列で工程計画を考える続いて、前のステップで設定したマイルストーンおよび、DX推進プロジェクトの目標を達成するために必要な工程を時系列に並べ、工程計画を作成していきます。このときには、ガントチャート（縦軸で作業名を示し、横軸で進捗状況を表す工程表）やWBS（プロジェクト全体を細かな作業に分解した構成図）など、プロジェクトの性質に応じて適切なツール・手段を活用すると良いでしょう。ロードマップの作成段階では、大まかな計画を記入しておき、必要な工程を確認しやすいように整理することが大切です。⑧全社共有するロードマップが完成したら、プロジェクトメンバーやステークホルダーに共有しましょう。プロジェクトに携わるメンバーとロードマップを共有することで、プロジェクトの方向性について理解を得やすくなります。また、各メンバーにプロジェクトの一員として責任感が芽生え、モチベーションの向上にもつながるでしょう。DX推進の場合、その他のプロジェクトとは異なり、全社員が重要なステークホルダーとして位置付けられます。つまり、ロードマップの共有対象は全社員であるため、社員の誰もが使いやすく理解しやすいものを作成しなければなりません。ロードマップ作成のポイントDX推進に役立つロードマップを作成するためには、手順だけでなくコツも知っておくことが大切です。効果的なロードマップ作成のポイントは、以下の2つです。経済産業省「DXレポート2」「デジタルガバナンス・コード」を参考にする適切なマイルストーンを設定それぞれのポイントを順番に解説しますので、自社のDX推進プロジェクトにお役立てください。経済産業省「DXレポート2」「デジタルガバナンス・コード」を参考にするDX推進に役立つロードマップの作成にあたっては、経済産業省が公開している資料が参考になります。例えば、「DXレポート2」には、 DXを推進する企業の変革の方向性として、以下のアクション・対応について記されています。アクション・対応の分類具体例直ちに取り組むべきアクション・業務環境のオンライン化（例：オンライン会議システムによる社内外とのコミュニケーションのオンライン化）・業務プロセスのデジタル化（例：クラウドストレージを用いたペーパレス化）・従業員の安全、健康管理のデジタル化（例：活動量計等を用いた現場作業員の安全・健康管理）・顧客接点のデジタル化（例：チャットボットなどによる電話応対業務の自動化・オンライン化）短期的対応・DX推進に向けた関係者間の共通理解の形成・CIO/CDXOの役割、権限等の明確化・遠隔でのコラボレーションが可能なインフラ整備・業務プロセスの再設計中長期的対応・デジタルプラットフォームの形成・ユーザー企業とベンダー企業との新たな関係・DX人材の確保上表に示した施策を参考に、ロードマップに設定する目標や工程（作業）を検討するのも良いでしょう。また、「デジタルガバナンス・コード」には、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応の内容がまとめられています。具体的には以下の4つの柱から構成されており、これらを参考にすることで、ロードマップをもとに短期的視点でDXを推進していくための戦略を検討できます。柱望ましい方向性（例）ビジョン・ビジネスモデル・経営者として世の中のデジタル化が自社の事業に与える影響（機会と脅威）について明確なシナリオを描いている・経営ビジョンの柱の一つにデジタル戦略を掲げている戦略・経営ビジョンを実現できる変革シナリオとして、戦略が構築できている・デジタル戦略・施策のポートフォリオにおいて合理的かつ合目的的な予算配分がなされている成果と重要な成果指標・デジタル戦略・施策の達成度がビジネスのKPIで評価されており、KPIには目標値設定がされている・上記のKPIが最終的に財務成果（KGI）へ帰着するストーリーが明快であるガバナンスシステム・経営者が自身の言葉でそのビジョンの実現を社内外のステークホルダーに発信し、コミットしている・経営・事業レベルの戦略の進捗・成果把握が即座に行えるデジタルガバナンス・コードの詳細は、以下の記事で解説していますので、併せてご覧ください。デジタルガバナンス・コード|最新の2.0と実践の手引き2.0も解説参考：経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ（概要）」2020年12月28日 経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0 」2022年9⽉13⽇適切なマイルストーンを設定DXの加速化につながるロードマップを作成するためには、適切なマイルストーンを設定することも大切です。具体的にいうと、バックキャスティング（目標とする未来像を描いたうえで、その未来像を実現する道筋を未来から現在へと遡る考え方）をもとに、年度別・四半期別など一定期間単位で定性的かつ定量的に測定できるマイルストーンを設定しましょう。加えて、ストレッチ目標となるようなマイルストーンを設定することが望ましいです。つまり、少し努力すれば達成できるようなものではなく、全社の英知を結集することで達成できるような目標を設定することで、DXをより効果的に推進できます。DXをロードマップに沿って推進するポイントもちろんロードマップを作成しただけで、自然にDXが進むわけではありません。DXを推進していくためには、ロードマップの活用だけでなく以下のようなコツも実践して施策を講じていく必要があります。短期的な成果を出すDXのビジョン浸透に努めるDX人材の育成に取り組むそれぞれのポイントを順番に詳しく解説しますので、ロードマップ作成後のDX推進にお役立てください。短期的な成果を出すDXの実現までには、5〜6年程度、もしくはそれ以上の長い期間が必要となるのが基本です。たとえ正しい方向性でDXを推進していても、大きな成果を得るまでに多くの時間がかかってしまえば、社内で軋轢や疑念などが生じて変革のスピードが落ちることがあります。DX推進のスピードを維持するためには、頻繁に短期的な成果を出していくことが大切です。短期的な成果とは、全社に及ぼす影響は少ないものの、比較的低コストかつ短期間で実現できる成果のことです。そのうえで、「自社におけるDXのビジョンを構成する要素であり、これまでの方法では実現できなかったもの」が、DX推進における短期的な成果として相応しいとされています。例えば、以下のようなものが挙げられます。顧客・ユーザーが抱える課題の解決につながる新サービスのリリースデータドリブン推進の第一段階としての顧客情報の一元化に向けた取り組み役員会議のオンライン開催の実現DX認定制度（※）にもとづく認定を受ける（※）国が策定した指針を踏まえてDX推進に関する優良な取り組みを実施している事業者について、事業者の申請にもとづいて国が認定を行う制度DX認定制度について理解を深めたい場合は、以下の記事で解説していますので、併せてご覧ください。DX認定制度とは？メリットや認定基準、申請の流れを解説上記に挙げたような短期的な成果が出た際は、社内に共有することで、組織全体でDX実現に向けた長期的な取り組みを継続していくモチベーションを維持できます。また、短期的な成果は、社外にPRすることも望ましいです。対外的に発表することで、ステークホルダーにアピールできるうえに、社員に対して自社におけるDXの方向性を再認識させる機会を与えることも可能です。DXのビジョン浸透に努めるロードマップに沿ってDXを効果的に推進していくためには、DXのビジョンを組織内外のステークホルダーに浸透させることも大切です。社内への浸透社内に浸透させていく際は、自社の性質に応じて最適な手段で進めていくと良いでしょう。例えば、以下のような手段が挙げられます。図や文字を中心としたドキュメント資料を配布するコンセプト動画を配信する漫画を配信するスローガンやポスターを掲示する社内研修・eラーニングを実施するそのほか、全社参加のイベントを開催し、社員からDXのビジョンに関する意見を吸い上げるのも効果的です。これらの手段から自社に適したものを組み合わせて、DXのビジョン浸透に努めましょう。手段だけでなく、中間管理職への周知も意識することが大切です。中間管理職が現場目線から各部署の社員に周知することで、各社員におけるDXのビジョンの解像度が上がり、実行スピードの向上が期待できます。社外への浸透DXのビジョンを社外に浸透させていく際は、相手に応じて強調すべき内容を調整して発信することが大切です。例えば、株主に対して発信する際は、DX実現の目的として、短期的な利益ではなく中長期的な企業価値の向上を掲げていることを強調すると、DX推進にあたって株主からの協力を得やすくなります。また、顧客・ユーザーに対しては、自社のDXは「プロダクトの価値や提供の仕組みを最適化するための取り組み」であることを強調することで、中長期的なニーズや意見を得やすくなり、プロダクトの開発・提供に役立つでしょう。取引先に対しては、DXの取り組みが自社にもたらす価値と相手企業にとっての価値を関連づけて強調することで、協力体制の構築につながります。なお、DXのビジョン浸透のための社外向けの発信は、会社としての覚悟を共有し、DXに対する意欲を向上させるうえで、社内に対してもポジティブな効果が期待できます。DX人材の育成に取り組む企業のDXを加速するには、社内でDX人材の育成に取り組むことも欠かせません。たとえ適切なロードマップを作成できていても、DX人材を確保できていないと継続的なDX推進は難しいでしょう。企業のDXを推進できる人材は、未来志向で知的好奇心が旺盛な人材です。また、現状に満足することなく、ビジネスや業務の在り方、組織やコミュニケーションの在り方に問題意識を持って改革を進められる人材とも言えます。こうした人材は、簡単に確保できるものではありません。採用に頼るだけでなく、社内・社外での研修・教育ツールなどを通じて育成していくことが大切です。まずは、自社のDX推進に必要な人材を明確に定義するところから始めましょう。弊社では『SIGNATE Cloud』というデジタルスキル標準に完全対応で、DXスキルアセスメントから自社ケースの実践まで、学びと実務支援が一体となった教育プラットフォームを運営しています。『SIGNATE Cloud』は人材の発掘から育成、そして学んだことを実際の業務につなげることが可能です。ご興味のある企業様はお気軽にお問い合わせください。まとめ今回は、企業のDXを推進するためのロードマップの作り方と、そのポイントを解説しました。実際に企業でロードマップをゼロから作成していくのは、決して簡単なことではありません。企業競争力を高めるうえで必要不可欠であるDXを実現させるために、自社にとってのDX の目標を明確にしたうえで、そのために必要な人材やコストなどのリソースを確保していく必要があります。まずはすべての経営陣を巻き込んでビジョンの策定からスタートし、DXを成功に導くためのロードマップ作りにつなげてください。