昨今、業界を問わずさまざまな企業においてRPAが注目されています。DX推進を目的にRPAを導入する企業も増えていますが、「具体的にどのようなメリットがあるのか分からない」という方も少なくありません。そこで本記事では、DX推進を目的としたRPAの導入について、メリット・デメリット、押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。RPAの定義や実際にRPAを導入している企業の事例も含めて幅広く解説していますので、DX推進に生かしたい方はぜひ本記事をご覧ください。RPAとは？RPA（Robotic Process Automation）とは、従来は人間のみが対応可能であると考えられてきた作業（あるいはより高度な作業）を、人間に代わって実施できるルールエンジン・AI・機械学習などをはじめとする認知技術を活用して代行・代替する取り組みのことです。RPAに備わっている代表的な機能は、「人間がパソコン上で日常的に行っている作業を、人間が実行するのと同じ形で自動化する」ことです。RPAに人間が行う処理手順を登録しておけば、ユーザー・インターフェースを通じて、人間が操作するのと同様に複数のシステムやアプリケーションを操作・実行できます。作業の自動化プロセスの設定に関しても、RPAソリューションの多くが画面操作記録（※）やプロセス・ダイアグラム上でのドラッグ・アンド・ドロップなどの機能を搭載しています。これにより、プログラミングの知識・スキルに自信がない人でも直感的に設定でき、自動化にかかる負担はそれほど大きくないと考えられています。従来型のプロセス自動化では長期間に渡る既存システムの変更や業務フローの見直しなどが必要とされてきましたが、RPAでは不要となり、既存業務の効率化がしやすくなりました。（※）ユーザーがインターフェース上で行った操作をそのまま記録し、Excelのマクロ機能のように同じ形で再現することができる機能参考：一般社団法人 日本RPA協会RPAが向いている業務と向いていない業務RPAでの自動化が効果的な業務がある一方で、向いていない業務も存在します。効率化につながらなかったり、RPAの運用がストップしてしまったりするケースがあるので、どの業務に適用するかを見極めて導入するのが重要です。下表に、RPAが向いている・向いていない業務の一例をまとめました。一例RPAが向いている業務・処理に人の判断が不要な定型業務・大量のデータ処理や分析（例：顧客情報の入力）・データ収集や加工（例：商品データの収集と比較表作成）・複数のアプリ間での業務（例：メール内容をExcelに転記）・問い合わせ対応RPAが向いていない業務・遂行にあたって都度、判断が必要な業務・イレギュラーな対応が多い業務・複雑な処理が必要な業務（例：入力する項目が多い業務）・頻繁にルールや仕様が変わる業務・パソコン上で完結しない業務（例：書類のスキャン）RPAが向いている業務の多くは、特定のアクションに反響したり、具体的な指示に沿ったりする形で、効率的に対処することが望ましい仕事です。「手順が決まっている仕事」や「ミスなく同じ処理を繰り返すことが求められる仕事」とも言い換えられます。これに対して、RPAが向いていない業務の多くは、人間の判断が求められる仕事です。企画・計画やクリエイティブな仕事などはRPAが向いていない業務であり、現時点では人間が担い続けなければならないものだと考えられています。DXとは？DXとは、デジタル技術の活用を通じて、業務プロセスの改善や、製品や事業モデル自体の変革、組織・企業文化・風土の改革を行い、労働生産性の向上および新たな経済価値の創出を目指すことです。DX推進には、以下3つの段階があります。デジタイゼーションデジタライゼーションデジタルトランスフォーメーション（DX）デジタイゼーションとは、ITシステムの導入により業務フローを部分的・局所的にデジタル化し、業務効率化を実現することです。例えば、これまで紙で処理していた請求書をExcelで管理するように変える施策が該当します。デジタライゼーションとは、特定の業務プロセスを整理してデジタル化し、デジタル技術で新たな価値・事業モデルを生み出すことです。例えば、これまでExcelに手動で入力していた業務を、システムの導入で自動的に情報が反映されるように変える施策が該当します。DX実現には、デジタイゼーションとデジタライゼーションを経る必要があります。そして、デジタイゼーションとデジタライゼーションを実現するうえで、RPAの導入は有効であると考えられているのです。DXについては、以下記事で詳細に解説しておりますので、DX推進にRPAを活用することを検討されておりましたら、併せてご確認いただくことでより理解が深まります。DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？定義や必要性、IT化との違いを解説DX推進にRPAを導入するメリット・デメリット本章では、DX推進にRPAを導入するメリット・デメリットについて、それぞれ順番に詳しく解説します。DX推進にRPAを導入するメリットDX推進におけるRPA導入のメリットとして、まず人的ミスの防止が挙げられます。人間による作業では、どうしても小さなミスが発生したり、効率が悪くなったりします。特に定型業務は人間にとって単調作業で、ケアレスミスが発生しがちです。しかし、RPAにより作業を自動化することで、不注意によるミスを減らせます。また、RPAの導入によって、従来は人手に頼っていたPC業務を自動化させられます。RPAツールは、24時間365日の稼働が可能です。人手不足が改善するうえに、その業務に必要な従業員数を減らせるため、結果的に人件費・残業代を削減できるでしょう。RPAの導入では、人的ミス削減による作業品質の向上に加えて、処理速度の向上も期待できます。これにより、顧客対応の迅速さやサービスレベル全体の向上につながり、顧客満足度の向上につながるでしょう。従業員がクリエイティブな仕事、付加価値の高い仕事に専念できるようになるのも、RPA導入の大きなメリットです。単純作業をRPAに任せれば、従業員はやりがいある業務に多くの時間を充てられるようになり、DX推進の目的の一つである「新たな経済価値創出」に注力できます。また、従業員のモチベーションの維持にもつながり、企業全体の労働生産性を向上させられるでしょう。以上の理由から、DX推進にあたってRPAの導入は有効な施策だと言えます。DX推進にRPAを導入するデメリットRPA導入におけるデメリットとして、まずシステム障害のリスクが挙げられます。システム障害が発生した結果、業務が停滞したり、結局人間による手作業を強いられたりする場合があります。担当者の退職・異動などで、RPAツールの処理がブラックボックス化するケースがある点もデメリットです。RPAツールの構築や管理運用が特定の担当者に属人化している場合、RPAをどのように扱えばよいのか他の従業員には分からなくなってしまう場合があります。担当者が変わっても対応できるよう、マニュアル作成のような属人化を防ぐ対策が必要です。情報漏洩のようなセキュリティ面のリスクも警戒すべきです。RPA導入により自動化する業務の中に、個人情報をはじめ機密情報が含まれる可能性はゼロではありません。特にクラウド型のRPAや、ネットワークに接続されたサーバーに構築されているRPAツールは不正アクセスや乗っ取りのリスクがあるため、セキュリティ対策を万全に整える必要があります。誤った作業を繰り返すおそれがある点もRPA導入のデメリットです。プロセス変更に応じてRPAの設定を更新しておかなければ、RPAツールは従来の指示に沿ってデータを処理してしまい、誤った結果やトラブルを生むおそれがあります。ここまでに紹介したデメリットは、DX推進における施策の一つである「業務プロセスの改善」を妨げるおそれがあります。DX推進時は、以上のデメリットを踏まえ、RPAを適切に導入・運用することが大切です。DX推進にRPAを導入する手順とポイント本章では、実際にDXの推進にあたってRPAを導入する際の手順とポイントを紹介します。RPAツールの選定ポイントも解説していますので、導入前に確認しておきましょう。DX推進にRPAを導入する手順まずは、DX推進にあたってRPAを導入する際の大まかな手順を5つのステップに分けて解説します。①現状業務の棚卸し全体の効率化を目指しRPAを導入するためには、まず企業内（各部門）に現在どのような業務が存在するかを明らかにすることが大切です。その結果、属人化あるいはブラックボックス化している業務も明らかになる可能性があります。これにより、RPA導入を含めた課題解決策を検討するきっかけとなり得るでしょう。その際、DX推進指標を活用すると良いでしょう。DX推進指標とは、企業がDXを推進していくうえで立ちはだかる課題や現状を正確に把握するための、自己判断ツールおよびそのガイダンスのことです。DX推進指標を活用すれば、各企業が簡易的な自己診断を行えます。DX推進指標について理解を深めたい場合は、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。DX推進指標とは？メリット、活用方法・手順、注意点を解説②RPA化する業務の選定前述したように、RPAに向いている業務と、そうでない業務があります。RPA導入のメリットを最大化してDXをより効果的に推進するためには、RPAに向いている業務を選び出すことが大切です。前述したDX推進指標を活用して業務の棚卸しを行った結果、RPAに向いている業務を見つけられれば、RPAの導入によって高い効果を期待できます。③RPAツールの選定自社の方針や自動化したい業務・作業によって、適したRPAツールは異なります。IT部門と密に連携しながら、RPAツールの機能を細かく調べ、複数の製品を比較検討しながら選定を進めることが望ましいです。多くのRPAツールで無料の試用版が提供されており、実際に自社の業務に適用してみることで、製品の使い勝手や性能を試すことができます。また当該PRAツールがDX推進が進んでいる企業で導入された実績があるかどうかも確認しましょう。もし、導入実績があるのであれば、企業がどのように活用してDX推進を図っているのか聞くと良いでしょう。RPAツールの種類や選定ポイントについては、後ほど詳しく説明します。④トライアル実施、課題整理RPAを試しに導入してみることで、効果の大きさを測れるうえに、RPA導入およびその先のDX実現のために解決しなければならない課題が明らかになることもあります。例えば、選んだRPAツールが、すでに使用している業務システムと上手く連携できなかったという場合には、「異なるRPAツールを試す」もしくは「別の業務に試しに導入してみる」といった選択肢が考えられます。 RPAは、「一度導入したら終わり」というわけではありません。DXを実現するためには、RPAの導入後も試行錯誤を重ねながら、DX推進の目的（例：業務プロセスの改善）の達成を目指していく必要があることを理解しておきましょう。⑤本格展開RPAのトライアル導入が成功したら、部署内から他の部署、最終的には企業全体へと段階的にRPAの導入を進めていきましょう。RPAの導入を進めていくにあたっては、「棚卸しした業務のなかから全体最適を考えて選定する」方法や、「社内（部門内）からRPAを導入したい業務を募集する」方法があります。これらの方法から、自社におけるRPA導入の目的や期待する効果に応じて選択しましょう。RPA導入効果の最大化を考えるならば、以前にRPA化した業務と似た特徴を持つ業務を選ぶことが望ましいです。そのほか、DX推進にあたってRPAを全社的に本格展開するにあたっては、RPA導入に関する起案・承認フローの策定や、管理者不明の「野良ロボット」発生を防ぐためのRPA運用のルール作成なども求められるでしょう。DX推進にRPAを導入するポイント続いて、DX推進にあたってRPAを効果的に導入するために知っておきたいポイントを4つピックアップし、順番に解説します。目標・指標をはっきりさせるRPA導入における失敗の一例として、「導入の成果がはっきりとした形で表れない」というケースが挙げられます。これは、RPA導入前に具体的な目的や評価基準を設定していなかったために起こる失敗です。RPAを導入する目的は、業務の効率化、人件費削減、ヒューマンエラーの防止、働き方改革の推進など多岐にわたります。また、DX推進のためにRPAを導入する場合は、最終的な目的として、「労働生産性の向上」や「新たな経済価値の創出」などが挙げられるでしょう。導入効果を正確に評価するためには、まずは自社におけるRPA導入の目的を明確にしたうえで、現状の残業時間や人件費、ミスの発生頻度などを指標として把握し、これらのデータを基に目標値を設定することが重要です。これにより、RPA導入後の変化を具体的に測定し、成果を可視化できるようになります。まずはスモールスタートで進める突然RPAを社内の重要業務に導入すると、大きなコストがかかるだけでなく、社内で混乱を引き起こすリスクもあります。そのため、最初は影響範囲が限られた小規模な業務（例：一部署のデータ入力作業）からRPAの導入を始めることが望ましいです。段階的に進めることで、効果を確認しながらコストやリスクを押さえて導入の範囲を広げられます。RPA導入による社内の混乱を抑えるためには、従業員に対してRPA導入の目的やメリットを丁寧に説明し、RPAという技術への理解を深めてもらうことも重要です。業務効率化や生産性向上などがRPA導入の目的であることを強調し、従業員が前向きに捉えられるような取り組みを心掛けましょう。加えて、DX推進のためにRPAを導入する際は、従業員一人ひとりがDXに関する理解を深めることも大切です。そのためには、「DXリテラシー標準」が定義する4項目の学習が効果的であると考えられています。DXリテラシー標準とは、「デジタルスキル標準」を構成する要素であり、すべてのビジネスパーソンが習得すべき能力とスキルのガイドラインのことです。また、デジタルスキル標準とは、DX時代における人材像を定めた指針のことです。DXリテラシー標準およびデジタルスキル標準の詳細が知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。デジタルスキル標準とは？策定された背景、対象人材、活用イメージRPAの知識がある人材を育成するRPAをより効果的に活用するため、そして万が一のトラブルに備えるため、RPAに精通した人材を社内に備えておくことが重要です。具体的には、導入前にRPAの運用を担当する専用チームを編成し、そのメンバーを育成することが推奨されます。チームを組成したら、各メンバーにRPAに関する基礎知識や他社の導入事例を学ばせたうえで、実際の導入プロセスに携わらせると良いでしょう。RPAについて学ぶ方法としては、RPAツールのベンダーが開催している体験会や研修、ウェビナーなどが有効です。なお、DX推進のためにRPAを導入する場合には、RPAだけでなくDXの知識ももちあわせた人材を育成することが大切です。弊社では『SIGNATE Cloud』というデジタルスキル標準に完全対応で、DXスキルアセスメントから自社ケースの実践まで、学びと実務支援が一体となった教育プラットフォームを運営しています。『SIGNATE Cloud』はDX人材の発掘から育成、そして学んだことを実際の業務につなげることが可能です。ご興味のある企業様はお気軽にお問い合わせください。RPAを一元管理するチームを組成する前述した人材育成の観点だけでなく、野良ロボット対策の観点からも、自社で導入しているRPAを一元的に管理するチームを組成することが大切です。野良ロボットは、異動や退社などにより管理者が不在になることで生まれます。一度導入したものの成果が得られなかったことを理由に、そのまま使われなくなったRPAが野良ロボット化することもあるでしょう。野良ロボットは、不要な動作を行ってシステムに負荷をかけたり、別のRPAロボットの動作を邪魔したりとトラブルの原因になります。RPA担当チームが、現場担当者が異動したときの引き継ぎや、使用しなくなったRPAの停止処理などを管理することで、野良ロボットの発生を防ぐことが可能です。自社のDX推進に合ったRPAツールを導入するDXを効果的に推進するためには、自社に合ったRPAツールを導入することが大切です。ここからは、PRAツールの種類と選定ポイントを順番に詳しく解説します。PRAツールの種類RPAツールは、大まかに「デスクトップ型」「サーバー型」「クラウド型」という3つの種類に分けられます。下表に、種類ごとのPRAツールに見られる特徴をまとめました。種類特徴デスクトップ型・各PCにインストールするタイプで、インストールしたPCでしか利用できないものの、管理コストは比較的安価で済む。・自動化したい業務範囲が個別のPC内で完結する場合に優れた選択肢であるものの、RPAツールの運用が属人化しやすい点はデメリット。・スモールスタートで始めたいケースや、RPAツールを使う予定の従業員が少ないケースで採用を検討すると良い。サーバー型・企業のサーバー内にツールを構築するタイプ。・複数のPC、システム、業務を横断して管理運用できるので、大規模にRPAツールを導入したい場合に向いている。・オンプレミスで構築されるためセキュリティ面での安心感も強いものの、デスクトップ型やクラウド型と比べてコストが高くなりやすい点には要注意。クラウド型・クラウドベンダーが自社サーバー内で構築および管理運用し提供するタイプで、ユーザー側では導入やメンテナンスの手間がかからないうえに、安価に抑えられる。・インターネット環境があれば、誰でもどのデバイスからでもアクセスして利用できるので、リモートワークや複数OSでの利用にも柔軟に対応可能。・個人のPCにインストールされたアプリケーションやローカル保存されたファイルの作業には対応していないケースが多い点に要注意。PRAツールの選定ポイントRPAツールは数多くのベンダーが提供しているため、どれを導入すべきか選定に迷ってしまうことも多いでしょう。RPAツールを選ぶ際の選定ポイントは、以下のとおりです。対象業務に適した機能が備わっているかサポートやメンテナンスフォローの体制が万全か導入コストと機能のバランスや費用対効果が優れているかシンプルで使いやすそうかDX推進に成功している企業で導入実績があるかRPAツール選びでは、まず対象業務のニーズに合った機能を備えた製品を選ぶことが重要です。さらに、トラブル発生時や定期メンテナンスを想定し、サポート体制の充実度を確認することも必須です。サポートの質は無料版と有料版で差が出ることが多く、トラブル対応に自信がない場合は、充実したサポートを提供する有料版を選ぶことが推奨されます。予算内でコストパフォーマンスの優れたRPAツールを選ぶためには、求める機能をはっきりさせておくことが必須です。自社の予算と求める機能を天秤にかけ、最適なRPAツールを見つけましょう。RPAツールの使いやすさも重要な選定基準です。高機能でも操作が複雑だと、使用されなくなります。RPAツールの全社的な導入を考えているなら、誰もが使えるようシンプルで直感的に操作できるものを選びましょう。DX推進の一環でRPAを導入する場合は、DX推進に成功している企業で導入実績のあるツールを選ぶことも大切です。DX推進に成功している企業で使用されているRPAツールは、その効果が実証されています。また、成功企業の導入事例を見れば、RPAツールが実際にどのような業務プロセスに適用できるのかが明確になるでしょう。DX推進の一環でRPAを導入した事例ここでは、実際にDX推進の一環としてRPAを導入した企業の事例として3社をピックアップし、それぞれの概要を紹介します。各社の事例を把握しておき、自社のDX推進にお役立てください。清水建設清水建設は、デジタル戦略の一環として、日立ソリューションズの協力を受けつつグループ共通のRPA運用ルールを策定したうえで、「Automation Anywhere, Inc.」のサーバー型RPA「オートメーション・エニウェア」の国内外の各部門およびグループ会社への全面的な導入を決めています。これにより、社内で稼働するRPAを新たなサーバー型RPAに統一するほか、海外拠点やグループ会社に対しても運用支援を行い、グループ全体で業務のRPA化を促進している状況です。それまで清水建設では部門別に業務のRPA化を推進し、100体以上のロボットを導入したほか、RPA化による業務効率の一層の向上を目指し、RPAの優れた活用事例を水平展開してきました。その一方、さまざまなベンダーのRPAが導入された結果、ロボット開発のノウハウの分散や情報セキュリティリスクの顕在化、RPA化のコスト管理など、各部門における業務のRPA化に伴う課題も明らかになってきました。そこで、上記の課題を解決すべく、全社でのロボットの利用状況や開発状況、運用スケジュールなどを可視化できるよう、サーバー型RPAの導入を決定しています。また、ロボットの開発プロセスや運用ルールを標準化するとともに、開発済みロボット及び開発時FAQの共有、ロボット用部品の共通化を進めました。こうした業務のRPA化により、単純作業やデータ作成・集計作業などの間接業務の15％の自動化を図っています。参考：清水建設「グループ全体にRPAを展開、業務効率を一層向上」2020年12月14日第一三共第一三共は、DX推進にあたって、戦略実現のための体制構築や人材育成、デジタル技術評価のほか、IT基盤整備の刷新やセキュリティリスク対策を進め、既存ビジネスの深化と新しい価値の創造に取り組んでいる企業です。昨今の取り組みの一つに、RPA基盤導入によるバリューチェーン全体の効率化が挙げられます。製薬業における「研究、開発、安全管理・品質保証、サプライチェーン、販売情報提供」というバリューチェーンの業務最適化・効率化において、先行して業務可視化を実施することで、RPA導入の要否だけでなく当該業務そのものの要否も整理し、根本的な課題解決につながるよう取り組んでいます。また、全社で統一したRPA基盤ツールを設けることで、管理・運用の効率化によるメリットに加えて、ユーザ教育を一元的かつ効果的に行う体制を構築しています。参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023」2023年5月31日ブリヂストンブリヂストンは、「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして、社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョン実現に向け、バリューチェーン全体でDXを推進している企業です。RPA導入に関する近年の取り組みとしては、システムによる業務自動化（RPA）やチャットボット、画像認識技術を搭載した製品「ROBI」を開発し、業務効率を飛躍的に改善させています。また、デジタル化による新たなビジネスモデルや製品・サービスの開発基盤を確立しました。2018年以降、33のプロジェクトをROBIに統合し、これらのプロジェクトにかかる労働⼒を約60％削減することに成功しています。従業員は意欲的に新たな付加価値を生み出す業務に専念でき、生産性の向上にもつながっています。参考：ブリヂストングループアワード2020まとめ本記事では、DX推進でRPAを導入するメリット・デメリット、ポイントや事例を中心に紹介しました。RPAは、企業のDX推進を支える取り組みの一つです。さまざまな業務フローを自動化できるツールであり、使い方次第で業務効率改善に大きく貢献してくれるため、生産性アップに欠かせないツールとも言えます。とはいえ、RPAを導入する際には、自社に最適なツール選びが必要ですし、ライセンス料金をはじめ多くのコストも発生します。スムーズな導入と効果的な活用のためには、RPAの特徴をしっかり理解し、導入時の注意点を把握したうえで、計画的にプロジェクトを進めることが欠かせません。