近年、企業の競争力を高めるために「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の導入が注目されています。DXとは、企業がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを根本的に変革し、新たな価値を創造していくことです。DXソリューションは、上記の実現を支えるものとして位置付けられます。ソリューションは「解決」を意味する言葉で、ここではデジタルテクノロジーやデータなどを活用して企業の課題を解決し、市場競争力を高める取り組みのことです。本記事では、DXソリューションの種類や選び方を紹介します。DXについてあまり馴染みのない方でも理解しやすいように、具体的な事例にも触れながら説明しますので、今後のDX推進にお役立てください。DXソリューションとは?「ソリューション」という言葉には「問題の解決やそのための方法」といった意味がありますが、DXソリューションには明確な定義がありません。これは、企業ごとに抱える課題や目指す目標が異なり、対応すべき領域や範囲が多岐にわたるためです。たとえば、ある企業では業務プロセスの効率化を重視し、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)による自動化がDXソリューションとなる一方、別の企業では顧客との関係強化を重視し、CRM(顧客管理システム)の導入がその役割を果たすことがあります。一般的には、以下のような取り組みを指すことが多いです。企業がDXを通じて抱える課題を解消し、業務の効率化や製品の付加価値向上を目指す取り組みDXソリューションを通じて、企業は競争力を強化し、ビジネスモデルの変革や新しい商品・サービスの創出を図ることが可能です。また、上記のような取り組みに使用される技術やツールそのものも、「DXソリューション」と呼ぶことがあります。ビジネスのデジタル化を進め、革新を生み出すためのシステムやアプローチ全般が「DXソリューション」の一部として位置付けられます。DXの詳細な定義については、以下の記事でわかりやすく解説しています。DXソリューションの定義を把握するためにも、併せてお読みいただくことをおすすめします。DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?定義や必要性、IT化との違いを解説DXソリューションの種類DXソリューションにはさまざまな種類があります。本記事では代表例として、DXを実現するうえで重要となる以下3つの目的を達成するために効果的なソリューションをピックアップしてご紹介します。業務プロセスの効率化・自動化業務環境のオンライン化ユーザーとの関係強化・新規開拓それぞれの目的達成に有効なソリューションを順番に詳しく解説します。業務プロセスの効率化・自動化最初に取り上げるのは、業務プロセスを自動化し、効率を大幅に向上させるDXソリューションです。デジタル技術を活用することで、業務フローのデジタル化を進め、効率化を図るだけでなく、削減された人材・コストを企業の競争力を高めるために再配分できるようになります。こうしたDXソリューションは、業務のスピードを向上させるだけでなく、リソースの最適化にも寄与するでしょう。ここからは、効率化・自動化が期待できる業務を細分化しつつ、DXソリューションの導入メリットについて詳しく解説していきます。定型的な業務の効率化・自動化定型業務とは、主にデータ入力や転記など、一定の手順に従って繰り返し実施される作業のことです。これらの業務は一定のルールに基づいて行われるため、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツールの活用により自動化が可能です。RPAを導入することで、人手に頼っていた業務が自動化され、ミスが減り、作業時間が大幅に短縮されることが期待されます。DX推進におけるRPAの導入について、詳細は以下の記事で解説しています。DX推進でRPAを導入するメリット・デメリット、ポイントや事例最近では、AI技術を活用した自動化が進み、意思決定のプロセスさえも自動化されるようになってきました。さらに、紙や画像データに含まれる情報もAI-OCR(※1)を使って効率的にデジタル化できるようになっています。※1:OCR(Optical Character Recognition:光学文字認識)とは、画像やPDFに含まれる文字をデジタルテキストに変換する技術のこと。AI-OCRは、ディープラーニングを活用し、精度が飛躍的に向上したOCRのこと。経理業務の効率化経理業務にも定型的な作業が多く、RPAやAI-OCRの導入に適しています。これらのツールに加えて、販売や購買のデータから自動的に帳簿を作成する会計システムや、経費精算の申請や承認をオンラインで完結し、さらに仕訳や振込データも自動で作成できる経費精算システムなどの導入も有効です。また、銀行口座と会計システムを連携させて出納管理を行うオンラインバンキングシステムを導入すれば、経理作業の大幅な効率化が期待できます。営業活動の効率化・自動化営業活動において、主要な業務(例:ソリューションの提案や商談など)以外の部分は、DXソリューションの導入によって効率化・自動化が可能です。例えば、条件を設定するだけで自動的に見込み客リストを作成するツールや、名刺情報をデジタル化する名刺管理ツールなどの導入が効果的です。また、メールの返信漏れを防ぐアラート機能や、日程調整を支援するメールアシスタントツールなども、作業の効率化に役立つでしょう。さらに、電話営業の内容を自動でテキスト化する文字起こしツールを利用すれば、記録作業も簡単に行えます。これらのツールに加え、SFA(※2)を活用することで、営業案件の管理や見積書の作成、日報の作成など、営業全般の業務を一括してサポートしてもらえます。※2:「Sales Force Automation」の略で、日本国内では営業支援システム・営業支援ツールなどと呼ばれている。人事業務の効率化・自動化オンライン採用の普及により応募者数が増えること自体は企業にとってメリットですが、その一方で、適切な人材を見極める負担増大に悩まされている企業も多いです。この場合に有効なのが、AI技術を活用した選考支援ツールの導入です。AIが履歴書やエントリーシート、適性検査の結果を解析し、候補者が企業にどれだけフィットするかを評価してくれます。最近では1次面接の映像データから、表情や話し方を解析することで、AIが候補者の意欲や性格の傾向を分析できるようにもなっています。採用だけでなく、人材育成や配置の分野でもAIの活用が進んでいます。社員の基本情報、業務実績、勤怠データ、スキルなどを統合して管理することで、個々の適性に応じた業務の割り当てや、離職防止に向けた施策の立案などを効率的かつ効果的に行うことが可能です。安全配慮義務対応の効率化・自動化労働契約法では、企業には従業員の安全を守る義務がありますが、これを効率的に実施するためのDXソリューションも数多く存在します。例えば、ウェアラブルデバイスに生体センサーや位置情報機能を搭載すれば、危険な環境で作業する従業員の状況をリアルタイムで把握できます。また、定期的なパルス調査(従業員の満足度やエンゲージメントなどを把握するために、短い質問を定期的に実施するアンケート調査)を行うことで、リモートワーク中でも従業員のメンタルヘルスをモニタリングし、早期に対策を講じることが可能です。これにより、従業員の安全と健康管理がよりスムーズに進められます。業務環境のオンライン化次に、業務環境のオンライン化をサポートするDXソリューションを紹介します。業務環境をオンライン化することで、リモートワークが可能になるだけでなく、遠方のユーザーにアプローチできる機会が増え、建物の賃料や維持費といったコストの削減も実現します。また、業務に関するデータのデジタル化が進むことで、情報管理が効率化されます。さらに、自然災害や新たな感染症の発生時にも事業を継続するためのBCP(※3)対策としても有効であり、優秀な人材を確保する際にもオンライン化が重要な条件となっています。※3:災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画(Business Continuity Planning)のこと。ここからは、オンライン化が図れる業務環境を細分化しつつ、DXソリューションの導入メリットについて詳しく解説していきます。社内コミュニケーションのオンライン化まずは、社員同士のコミュニケーションやコラボレーションを促進するためのDXソリューションを紹介します。チャットツールやビデオ会議ツールはすでに多くの企業で活用されていますが、これ以外にも便利なツールが存在します。例えば、インターネット上にデータを保存できるクラウドストレージや、従来の紙とハンコでの承認をデジタルで完結させるワークフロー管理システムなどです。これらのツールを活用することで、社内業務の効率化やコミュニケーションの円滑化が期待できます。営業活動のオンライン化他社との商談をリモートで実施するためのDXソリューションを紹介します。オンライン会議ツールに加え、商品・サービスを多数の人に向けて紹介できるウェビナー(オンラインセミナー)ツールも、すでに多くの企業で導入されています。近年では、契約手続きをデジタル化できる電子契約システムも注目されています。このシステムでは、電子署名やタイムスタンプを使用することで、電子ファイルでも法的な有効性を確保し、紙の契約書と同様の効力を持たせることが可能です広告業務のオンライン化これまで新聞やチラシ、街頭で行われていた広告活動を、インターネット上で展開するDXソリューションを紹介します。例えば、検索エンジンで特定のキーワードに関連する広告を表示するリスティング広告や、SNS上でユーザーに向けて配信するSNS広告、さらに動画を活用した広告などです。これらの活用により、広告物の現物チェックが不要となり、リモートワークの推進につながります。また、商品・サービスに関心を持つ可能性の高いユーザーにより直接的にアプローチできる点も大きなメリットです。販売業務のオンライン化従来の対面での接客・販売業務を、オンラインで行うDXソリューションを紹介します。代表的なものとして、EC(Eコマース)が挙げられます。ECには、自社で独自にサイトを運営する「自社サイト型」と、既存のプラットフォームに参加する「モール型」の2つがあり、導入コストや運用の手間を考慮して、自社に適したタイプを選ぶことが大切です。また、オンライン接客ツールもあります。これは、ECサイトやウェブサイトを訪れた顧客に対し、リアルタイムで質問に答えたり、商品を提案したりするものです。ビデオ通話やチャットだけでなく、自動応答を行うチャットボットや、ポップアップでの案内など、さまざまな形式が普及しています。人事業務のオンライン化これまで対面で行われていた採用面接や社員研修、勤怠管理をオンラインで実施できるDXソリューションを紹介します。採用面接ではオンラインミーティングツールを活用する企業が増えていますが、面接スケジュールの管理をはじめ採用プロセス全体をサポートするWeb面接専用ツールの導入も検討の価値があるでしょう。社員研修も、従来の集合研修に代わって、オンラインミーティングツールを用いたWeb研修が浸透しつつあります。グループワークができるブレイクアウトセッション機能を活用すれば、リアルな研修に近い体験が可能です。さらに、これまで勤怠管理にタイムカードを使用していた場合には、Web上で出退勤の記録や休暇申請ができる勤怠管理システムを導入することで、従業員が自宅からも勤怠データを管理できます。その結果、人事部もリアルタイムで状況を把握でき、リモートワークをより効果的に進められます。ユーザーとの関係強化・新規開拓既存顧客とのつながりを強化し、新規顧客を獲得するためのDXソリューションについて紹介します。今後、消費者の購買活動がますますデジタル化することは間違いありません。それに対応するためには、ユーザーデータを効果的に収集・管理する仕組みの構築が重要です。集めたデータをもとに、ユーザーとの関係性を深める取り組みが、企業が競争を生き抜くためのカギとなってきます。ユーザー情報の管理・分析ユーザーの情報を一元管理し、個別またはグループごとの動向を把握できるDXソリューションを紹介します。例えば、CRM(※4)の実施により、ユーザーの基本情報や過去のやり取りを蓄積し、その属性や購買行動を分析できます。また、CDP(※5)を実施すれば、潜在顧客を含むすべての消費行動データを一元管理することが可能です。DMP(※6)を使用すれば、消費者のプライバシーを保護しながらセグメントごとの分析が可能となります。そのほか、先述したSFAも、商談相手の情報や進捗状況を統合管理するため、顧客情報管理に関するDXソリューションの一つと言えるでしょう。※4:「Customer Relationship Management」の略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進すること。※5:「Customer Data Platform」の略で、日本語に直訳すると「顧客データ基盤」のこと。文字どおり、顧客データを活用するためのプラットフォームを指す。※6:「Data Management Platform」の略で、ひと言でいえば「インターネット上に蓄積された、マーケティングに有用なデータを一元管理できるプラットフォームのこと。パーソナライゼーションユーザーのニーズに合わせた個別対応を効率化・自動化するためのソリューションを紹介します。例えば、見込み客のデータをもとに自動的にマーケティング施策を実行するMAツール(マーケティングオートメーション)や、訪問者がサイトから離脱しないようランディングページを最適化するLPO(ランディングページ最適化)などがあります。さらに、スマートフォンなどの位置情報を活用してターゲットエリアに広告を配信するジオターゲティングも、パーソナライゼーションを実現するDXソリューションの一つです。DXソリューションの選び方種類について把握したところで、本章では自社に適したDXソリューションの選び方として、事前準備と選定ポイントという2つのトピックに分けて解説します。DXソリューション選定前の準備DXソリューションの導入で効果を得るためには、ただやみくもに導入すれば良いというわけではありません。自社にとって適切なソリューションを選択するためには、事前にDXビジョンや戦略、システムのグランドデザインづくりが必要です。DXビジョン・戦略を策定しておくDX推進を通じた将来の理想像であるビジョンや、リソースをどこに優先的に投入するかを決定する戦略を立てておくことが重要です。また、導入するDXソリューションは、DXの戦略を具体的に実行するための手段である必要があります。DX戦略がないままでは、必要な機能が不足しているDXソリューションを導入してしまったり、リソースを過剰に使ってしまったりするリスクが生じます。とはいえ、DXのビジョンや戦略の策定は短期間で簡単にできるものではありません。DXのビジョンや戦略が固まっていない段階では、データ活用に関して影響が少なく、導入コストを抑えやすいSaaS型サービスから検討を始めるのも一つの手です。DXのビジョンについて詳しくは以下の記事で解説しています。DXビジョンの策定にお役立てください。DXにビジョンは必須!内容と策定の手順を解説システムのグランドデザインを作成しておくDXを進める際には、アプリケーションやシステム基盤をはじめとするデジタル技術を導入することが不可欠です。DX推進の目的の一つに、統合された柔軟性のあるシステム基盤を構築し、データを有効活用しながら市場の変化に迅速に対応できる体制を整えることが掲げられています。ただし、部門ごとに異なるソリューションを導入すると、システム間での連携不足やデータの分散が生じ、運用コストが膨らむ可能性があります。こうしたリスクを避けるためにも、DXソリューション選定時には、全社的に統一されたシステム設計と運用が重要となります。DXソリューション選定時のポイント数多く存在するDXソリューションの中から、どれを最優先に導入すべきか迷うこともあるかもしれません。そこで、DXソリューションを選ぶ際のポイントをご紹介します。社内で活用できる可能性が高いかDXに対する社内の理解が十分でない場合、まずは小さな取り組みから始め、成功体験を積み重ねていく方法が効果的です。これを「クイックウィン」と呼びます。成功しやすい簡単なプロジェクトから着手することで、DXソリューションの導入をスムーズに進められます。例えば、紙の書類やハンコ文化が根強い企業では、いきなりAIを活用するのは難しいかもしれません。AIを学習させるためのデータが不足していたり、デジタル技術に対する知識が社内に浸透していないことが原因です。そういった場合は、まずペーパーレス化や簡単な業務のデジタル化に取り組むことが優先されるべきです。自社のリソースやデジタル成熟度を考慮し、最も実現可能なDXソリューションを選ぶことが成功の鍵となります。その場合、まずはペーパーレス化やデジタル化に取り組むことが重要です。自社のリソースやデジタルの成熟度を考慮し、実現可能なDXソリューションを選ぶことが成功のカギとなります。費用対効果は大きいかDXソリューションの導入には費用がかかりますが、それに対するリターンをしっかりと見極めることが重要です。導入費用、運用コスト、従業員のトレーニングにかかる費用を考慮し、コスト削減や業務効率化、売上の拡大といった効果をどの程度得られるか、事前に概算しておく必要があります。従業員の満足度向上やブランド価値の向上といった数値では測りにくい要素もありますが、長期的に企業の成長に寄与するかどうかを判断基準にしましょう。特に、DXのビジョンや戦略に基づいて、費用対効果が高いと考えられるソリューションを優先して選ぶことが成功の秘訣です。導入期間とリソースの影響DXソリューションの導入にどれくらいの期間がかかるか、その間の業務への影響も考慮しましょう。短期間で導入できるものもあれば、長期にわたるプロジェクトとなるものもあります。導入中の影響を最小限に抑え、業務を止めずに進められるソリューションを選ぶことが重要です。現場の負担を軽減しつつ効果を上げるソリューションを見つけることが、DX推進の成否を左右します。DXソリューションの事例最後に、経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構による「DX銘柄2024」に選出された企業が取り組むDXソリューション事例をピックアップしてご紹介します。トプコントプコンは、90年以上の歴史を持ちながらも「伝統あるベンチャー企業」として、常に新しいビジネスモデルやソリューションに挑戦し続けています。同社は長年にわたり技術革新を続けてきたため、DX推進は技術革新の延長線上にある自然な進化です。コア技術である「はかる」技術を基盤に、建設、農業、医療など多分野でソリューションを提供しています。土地や作物の測量、視力検査といった技術を活用し、「医・食・住」の分野で長年にわたり支え続けてきました。また、1990年代に民間利用が可能となったGPS技術を取り入れ、建設機械や農業機械の位置情報を測定し、自動運転を実現したことで、作業効率の向上に貢献しています。さらに、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたDXソリューションを提供し、顧客の課題解決に取り組んでいます。最近では、眼底画像とAIを用いたヘルスケア分野のスクリーニング検査にも力を入れており、糖尿病や心疾患、アルツハイマー病の早期発見を目指す「Healthcare from the Eye」を推進中です。2024年5月にはMicrosoftと提携し、技術力を活かして医療費削減や医療の質向上に貢献することを目指しています。アシックスアシックスでは、2022年にデータ・アナリティクスチームを設立しました。社内のデータ共有体制を整えたことにより、2023年にはビジネス部門にもBI(ビジネスインテリジェンス)チームを設置しています。この取り組みの一環として、メールやパワーポイントを廃止し、経営情報をダッシュボード化することで、グローバルに共通の情報基盤を活用したミーティングや数字の確認が可能となりました。約30のダッシュボードが運用されており、データの即時提供や業務効率化が進められています。また、サプライチェーン改革にもDXソリューションを活用しており、以前は売上や在庫管理にタイムラグがあり経営判断の遅れが発生していましたが、現在はサプライチェーン全体の可視化に取り組んでいます。2024年には経理財務部門に新たにサプライチェーントランスフォーメーション部を設立し、情報の可視化とマスターデータ管理を強化することで、SCMオペレーションの高度化と効率化を目指しています。また、部門間でのプロセスの標準化とグローバル規模でのプロセス改善をデータを活用して進め、グローバルなサプライチェーン改革を達成する方針です。LIXILLIXILは、DX推進を通じて顧客体験(CX)と従業員体験(EX)の向上に取り組んでいます。コロナ禍を契機に2020年春に導入した「LIXILオンラインショールーム」では、顧客の時間短縮やビジネスパートナーの効率化、コスト削減、販売サイクルの短縮を実現し、成約率の向上にもつながりました。また、耳の不自由な方や日本語が母国語でない方への接客支援としてAI音声認識アプリを導入し、さらにCX向上に努めています。EX領域では、部門を超えた自律的なデジタル化の推進を目指して「デジタルの民主化」に取り組んでいます。2021年からノーコードのアプリ開発ツールを導入し、全役員がGoogle AppSheetでアプリを開発し、その成果を全従業員に共有しました。これにより従業員が自らアプリを開発する意欲が高まり、業務改善への貢献や達成感がEXの向上に貢献しています。参考:経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構「DX銘柄2024」2024年5月27日まとめDXソリューションは、企業がデジタル技術を活用して業務を効率化し、競争力を強化するうえで欠かせません。導入することで、従来のビジネスプロセスを見直し、新しい価値を創出するチャンスが広がります。特にデータ分析やAI、クラウドサービスなどの技術を駆使することで、より迅速で柔軟な経営判断が可能になります。一方で、DXソリューションの導入には、企業の現状や課題に合った適切な選択が重要です。DXソリューション選びに失敗しないためには、事前に十分な情報収集や専門家との相談を行うことが大切です。また、DXソリューションは導入して終わりではなく、常に改善と進化を続ける必要があります。今回ご紹介したDXソリューションの種類や選び方を参考にして、自社における適切なDX推進につなげてください。