近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性がますます注目されています。その中でも、企業の競争力を維持・向上させるためには、「社内DX」の推進が欠かせません。社内DXとは、従業員の業務効率を高めたり、働き方改革を進めたりすることを目的とした社内プロセスの改善を指します。進め方の特徴として、顧客対応を中心とする全社DXとは異なり、企業内部の仕組みや組織文化の変革に重点が置かれる点が挙げられます。本記事では、社内DXの進め方を7つのステップで紹介し、各ステップで押さえるべきポイントを詳しく解説します。社内DXの進め方が知りたい方、効果的に取り組みたいと考えている方にとって実践的なガイドとなる内容ですので、ぜひ参考にしてください。社内DXとは社内DXとは、企業内部の業務プロセスや文化をデジタル技術によって改善し、効率化や生産性の向上を図る取り組みです。従業員の日々の業務に直結する部分を改革することで、個々の作業負担を軽減しつつ、全体の成果を最大化することを目指します。社内DXの取り組みは、単なる業務改善にとどまらず、働き方改革や従業員満足度の向上にもつながる点が特徴的です。また、社内DXは全社DXの一環として進められるケースが多く、内部改革は、従業員の業務効率化や生産性向上を通じて、顧客対応やサービス品質の向上といった外部への変革を支える基盤となります。例えば、社内での情報共有がスムーズになることで、顧客への迅速な対応が可能となるといった効果が期待できます。全社DXとの違い全社DXと社内DXの主な違いは以下のとおりです。全社DX：顧客体験や市場競争力の強化を目的とし、外部向けの変革を重視社内DX：業務効率化や従業員満足度の向上を狙い、内部プロセス改善に焦点下表に、社内DXの主なメリットとその具体例をまとめました。社内DXのメリット具体例業務効率化紙業務の削減により、年間○○時間の作業削減を実現した。従業員満足度の向上柔軟な働き方が叶う制度の導入により、離職率が○○％低下した。部門間連携の強化ITツール導入により、部門間の情報共有がスムーズに進むようになり、生産性が○○％向上した。社内DXの具体例下表に、社内DXとして実施されている具体的な取り組みと成果の例をまとめました。社内DXの取り組み成果の例勤怠管理のデジタル化紙やエクセルによる勤怠管理をクラウド型の勤怠管理システムに移行し、管理工数の大幅な削減に成功した。（例）ある製造業で、手動で行っていた勤務時間の集計作業が不要となり、月間100時間以上の業務削減が実現した。業務プロセスの自動化経理部門での請求書処理やデータ入力業務をRPA（※1）により自動化した。（例）ある小売企業にて、月に数千件の請求書処理が自動化され、作業時間が従来の半分以下に短縮された。社内コミュニケーションの改善社内チャットツール（例：SlackやMicrosoft Teamsなど）を導入し、部門間の連携を強化した。（例）あるIT企業で、チャットツールによりリアルタイムでの情報共有が可能になり、メールのやり取りが減少したことでプロジェクトの進捗共有が効率化され、生産性が20％向上した。ペーパーレス化ペーパーレス化により、コスト削減だけでなく、環境への配慮にもつながった。（例）ある物流会社では、出荷指示や在庫管理をデジタル化することで、年間5万枚以上の紙使用を削減した。柔軟な働き方の推進ハイブリッドワーク（※2）制度の導入に伴い、リモートワーク環境を整備した。（例）ある企業では、クラウドベースの作業環境を導入した結果、従業員のワークライフバランスが改善し、離職率が10％減少した。電子承認ワークフローの導入紙ベースの承認プロセスをデジタル化することで、申請や稟議の処理時間の短縮につながった。（例）ある製造業の会社では、全ての稟議書や契約書をオンラインで承認できる仕組みを導入した結果、従来比で50％以上の効率化を実現。承認待ちによる業務の停滞が解消され、業務フロー全体がスムーズになった。在庫管理の自動化バーコードスキャナーやRFID技術（※3）を活用し、在庫をリアルタイムで追跡する仕組みを導入した。（例）ある食品業界では、倉庫の在庫状況をリアルタイムで把握することで、在庫過多や欠品のリスクが減少した。ある小売業では誤発注の削減や在庫回転率の向上を実現した。ヘルプデスクの自動化IT部門でチャットボットを導入し、よくある質問（FAQ）への対応を自動化した。（例）ある企業では、従業員問い合わせの約70％がチャットボットで対応可能となり、IT担当者の業務負担を軽減した。対応スピードが向上し、利用者の満足度が高まった。※1：「ロボティック・プロセス・オートメーション」の略称で、ロボットによって業務を自動化できるシステムのこと。DX推進におけるRPA導入について、詳しくは以下の記事で解説しています。DX推進でRPAを導入するメリット・デメリット、ポイントや事例※2：複数ある選択肢のなかから状況に応じて働く場所を選択・組み合わせられる新しいワークスタイルのこと。※3：電波や電磁波を用いて、ICタグに記憶された情報を非接触で読み書きする自動認識技術のこと。社内DXの7ステップ社内でDXを成功させるには、適切なプロセスに沿って取り組みを進めていくことが重要です。本章では、基本的な社内DXの進め方を7つのステップに分けて取り上げます。社内DXビジョンの策定現状把握と課題抽出DX推進チームの編成とロードマップの作成予算確保とITシステムの選定DX施策の実行定量的な評価継続的な改善と適応各ステップで行うことを中心に、順番に詳しく解説します。ステップ1：社内DXビジョンの策定社内DXを推進するには、まず全従業員に共有可能な明確なDXビジョンの策定が重要です。DXビジョンは、組織がどのように変革するべきかを具体的に示すものであり、従業員が目指すべき方向性を理解しやすくなります。DXビジョンの策定・共有にあたっては、以下の点を意識することが望ましいです。ポイント補足関係者の意見を反映経営層を中心に、各部門のリーダーや現場担当者の意見を取り入れる。具体的なビジョン設定DXビジョンは全社で統一されていることが重要であり、経営層からトップダウンで明確に伝える必要がある。例えば、以下のような具体的なビジョンを設定することで、従業員が自身の役割をイメージしやすくなる。・紙資料のゼロ化・ワークフローの完全デジタル化メリットの提示全社にビジョンを共有する際、例えば「紙資料のゼロ化により年間○○万円のコスト削減が可能」といった具体的なメリットを示すことで、従業員のモチベーション向上にもつながります。以下の記事では、DXビジョンの重要性や策定方法について詳しく解説しています。DXにビジョンは必須！内容と策定の手順を解説ステップ2：現状把握と課題抽出次に、社内の現状を正確に把握し、具体的な課題を洗い出します。具体的には、以下のような取り組みを進めていきます。取り組み補足意見・データの収集・分析業務プロセスや現在使用しているツールについて、従業員の意見やデータを収集・分析する。以下のような観点から現場の声を集めることで、改善すべきポイントが明確になる。・どの作業が手間取っているか・使いにくいツールはどれか現状の評価SWOT分析やBPM（業務プロセスマネジメント）を活用し、現在の業務フローやデジタル化の進行状況を評価する。例えば、ある部門で紙ベースの承認プロセスが継続している場合、それが業務全体の遅延を引き起こしている可能性がある。こうしたボトルネックを特定し、優先順位をつけて解決策を検討することが重要。ステップ2で留意すべき点は、以下のとおりです。現場の従業員から直接ヒアリングを行い、具体的な課題を把握する数値データ（定量的）と従業員の意見（定性的）を組み合わせて分析する業務フロー全体を可視化し、非効率なプロセスを見つけ出す現場の声とデータ分析を組み合わせることで、課題をより明確に捉え、効果的な解決策を導き出せるでしょう。ステップ3：DX推進チームの編成とロードマップの作成社内でDXを円滑に進めるには、経営層と現場をつなぐ役割を担う専門の推進チームを結成することが欠かせません。DX推進チームには、DXに関する知識（例えば、データ分析や業務プロセス改善の知識）やプロジェクト管理スキル（スケジュール管理やタスクの優先順位付けができる能力）を持つ人材を中心に、各部門から代表者を選出します。この構成により、異なる部門の視点を取り入れることが可能となり、部門間の情報共有や意思決定プロセスが円滑化します。次に、DXを段階的に進めるためのロードマップを作成します。ロードマップ作成にあたっては、短期・中期・長期の目標を明確にし、それぞれの期間で取り組むタスクを具体的に設定します。例えば、初めの6か月間で「勤怠管理システムの導入」を行い、次の1年間で「業務のデジタル化に向けたワークフローシステムの導入」を進めるなど、目標を段階的に達成することで進捗を可視化しやすくなります。以下に、ステップ3で留意すべき点をまとめました。DX推進チームは多様なスキルや経験を持つメンバーで構成するロードマップは現実的なスケジュールをもとに作成し、必要に応じて柔軟に見直すミーティングを定期的に実施し、進捗状況の確認と課題解決を行うDX推進に必要なチームおよびロードマップの作り方について、詳しくはそれぞれ以下の記事をご覧ください。DX推進の組織は6パターン！作り方のポイントや求められるスキルDXを推進するためのロードマップの作り方、ポイントを解説！ステップ4：予算確保とITシステムの選定社内DXを成功させるためには、適切な投資が不可欠です。必要な予算を確保するために、経営層へ社内DXによるメリットを具体的に示し、投資の重要性を明確に伝えることが重要です。例えば、「ワークフローのデジタル化によって年間で○○時間の作業削減と△△万円のコスト削減が可能」といった具体例を用いることで、投資の必要性を説得力を持って説明できます。次に、ステップ2で抽出した課題の解決に適したITシステムを選定します。中小企業であれば、オープンソースやクラウドベース（※）のツールを活用することで、コストを抑えつつ高い効果を得られる可能性があります。システムの選定時には、導入後のサポート体制や将来的な拡張性も考慮しましょう。こうした評価基準を設けることで、長期的に活用できるシステムを選べます。ステップ4で留意すべき点は、以下のとおりです。必要な投資額とその効果を具体的に示し、経営層の理解を得るコストと効果をしっかり比較し、最適なシステムを選ぶシステム提供元の信頼性やサポート体制を重視するこれらの取り組みによって、社内DX推進に必要な基盤を確立し、スムーズなシステム導入が可能となります。※：クラウドコンピューティングをプラットフォームとしてアプリケーション・サービスを提供する形態のこと。DX推進におけるクラウド活用について理解を深めたい場合は、以下の記事をご覧ください。DXにクラウドはなぜ必要なのか？理由やメリット、種類を解説ステップ5：DX施策の実行社内DXを効果的に進めるためには、最初から全社的に進めるのではなく、まず小規模なパイロットプロジェクトを実施するのがおすすめです。失敗のリスクを抑えつつ、実際の効果や課題を明確にできます。例えば、勤怠管理システムを人事部で導入し、その運用結果を基に効果を数値化（作業時間削減やエラーの減少など）します。この結果を通じて、システムの適用範囲を広げる際の課題（導入コストや従業員の適応速度など）を明確にします。以下に、ステップ5で留意すべき点をまとめました。パイロットプロジェクトを実施して効果を確認し、課題を明確にする従業員向けの教育やトレーニングを行い、新しいプロセスへの適応を支援する定期的に成果を共有し、従業員のモチベーションを高めるこのような段階的なアプローチを取ることで、他部門の従業員の抵抗感を軽減し、社内におけるDX施策の導入がよりスムーズに進むでしょう。ステップ6：定量的な評価DX施策の効果を最大化するためには、定量的な評価が欠かせません。まずKPI（重要業績評価指標。以下、KPI）を設定し、進捗状況や成果を数値化して把握します。例えば、新システム導入後のエラー件数を△%減少させるなど、KPIを明確に定めることで、DX施策の有効性を客観的に判断できるようになります。仮にKPIの達成率が目標を下回った場合、原因を詳細に分析し、プロセスのどこに問題があるのかを明確にすることが重要です。ステップ6で留意すべき点は、以下のとおりです。KPIを具体的かつ現実的に設定し、進捗状況を可視化する評価結果をもとに、DX施策の効果を客観的に判断する得られた成果や知見を全社で共有し、継続的な取り組みを促進する上記の取り組みにより、社内DXの施策が着実に進化し、より大きな成果を生み出せるようになります。ステップ7：継続的な改善と適応社内DXは一時的な取り組みではなく、長期的に継続すべきプロジェクトです。技術や市場の変化に迅速に対応するためには、PDCAサイクルを回し続けることが重要です。これにより、組織全体で柔軟性のある文化を形成し、変化に適応できる基盤を築けます。具体的には、以下のような施策の実行が望ましいです。施策補足社員教育ワークショップや社員教育を定期的に実施し、新しいアイデアや改善点を積極的に取り入れる。成果・課題の共有これまでの成功事例や改善の過程を社内で共有し、次の施策に役立て、社内DXの推進を加速化する。フィードバックグループの構築評価結果をもとに改善策を迅速に実行し、施策のブラッシュアップを行う。以下に、ステップ7で留意すべき点をまとめました。ワークショップやセミナーを通じて、DXの意義や進捗を共有する。過去の成功事例や学びを全社員で共有し、モチベーションを高める。技術革新や市場動向に合わせて柔軟に対応できる組織文化を醸成する。こうした取り組みによって、社内DXの効果を持続的に高め、企業全体の成長に寄与する環境を作り出せるでしょう。社内DX成功のポイント社内DXの成功には、全社DXとは異なる視点やアプローチが求められます。全社DXが外部環境や顧客体験の変革を重視するのに対し、社内DXはあくまでも従業員や自社の業務プロセスを中心とした内部改善を目的とします。本章では、社内DXを推進するうえで把握しておきたい成功ポイントを6つご紹介します。①従業員の主体性を引き出す仕組みづくり社内DXでは、従業員が主体的に関わる仕組みの構築が成功のカギを握ります。全社DXが顧客体験向上や市場競争力の強化を目的にトップダウンで推進される傾向があるのに対し、社内DXでは現場の声を反映し、ボトムアップでのプロセス導入が重視されます。具体的には、以下のような施策を講じることが望ましいです。施策補足従業員へのヒアリング業務フローや使用ツールに関するヒアリングを徹底し、従業員が抱える具体的な課題や改善ニーズを正確に把握する。プロトタイプの提供ツール導入前にプロトタイプを提供し、従業員からのフィードバックを収集する。そのうえで、従業員が「DX推進が自分たちの業務改善に直接役立つ」と実感できるような目標を設定し、主体的な取り組みを促しましょう。②内部プロセスの最適化に特化した目標設定社内DXでは、売上向上や顧客満足度改善といった外部向けの成果を重視する全社DXとは異なり、業務効率化や従業員の満足度向上といった内部的な成果に焦点を当てるのが一般的です。目標を設定する際は、内部プロセスの改善に特化した具体的な指標を設けましょう。例えば、以下のように具体的なKPIを設定し、定期的に進捗を確認することが望ましいです。年間で○○時間の作業時間を削減する従業員満足度アンケートでスコアを△％向上させるまた、従業員にとって「達成可能で価値がある」と感じられる目標を設定することも大切です。その実現のために、定期的なワークショップを開催し、従業員が目標を提案できる場を提供するのも一つの方法です。達成時の成果を全員で共有できるよう、実現可能な目標設定を心がけましょう。③部門間連携を促進するDX推進チームの構築社内DXを進める際は、全社DX以上に部門間の連携が重視されます。なぜなら、企業内部のプロセス改善には複数の部門が関与し、各立場の視点・知識を組み合わせる必要があるためです。DX推進チームを構築する際は、各部門から代表者を選び、多様なスキルと視点を持ち寄ることが重要です。また、以下のような施策によって、意思疎通がスムーズになり、部門間の協力体制が強化されます。ITツールを導入し、積極的な情報共有を促進するミーティングを定期的に開催するこうした取り組みにより、全社的な連携を図りながら、社内DXの取り組みを効果的に推進できるでしょう。④技術的な投資と人的資本への投資のバランス社内DXを成功させるには、技術面だけでなく人的資本への投資にも力を入れることが重要です。新しいシステムやツールを導入するだけでは不十分で、従業員がそれらを効果的に使いこなせるよう教育・トレーニングを徹底する必要があります。例えば、以下のような施策を講じることで、従業員は変化を前向きに捉えやすくなり、新しいシステム・ツール導入後の運用がスムーズに進みます。施策補足研修プログラムの導入外部専門家を招き、現場スタッフが新たな技術に適応するためのスキル・知識を提供する。マニュアルの配布新システム導入前に、簡単な操作マニュアルを配布し、トレーニングセッションを開催する。積極的なフォローアップ導入後もフォローアップを徹底することで、従業員が新しいシステムに迅速に適応できる環境を整える。社内DXに必要な知識・スキルの習得方法としては、社内研修やeラーニングの導入などが挙げられます。社内リソースが限られている場合、外部の専門機関が提供する教育システムの活用も検討しましょう。弊社ではデジタルスキル標準に完全対応で、DXスキルアセスメントから自社ケースの実践まで、学びと実務支援が一体となった教育プラットフォーム『SIGNATE Cloud』を運営しています。『SIGNATE Cloud』は社内DXに必要な人材の発掘から育成、そして学んだことを実際の業務につなげることが可能です。ご興味のある企業様はお気軽にお問い合わせください。お問い合わせはこちら⑤継続的な評価と柔軟な改善社内DXは一度で完結する取り組みではなく、継続的な見直しと改善が求められる長期プロジェクトです。具体的には、以下のような施策を講じることが持続的な成果を生むカギとなるでしょう。施策補足定量的なKPI設定定量的なKPIを設定し、定期的に進捗を確認する仕組みを構築する。フィードバックの活用従業員から寄せられるフィードバックを迅速に反映させ、必要に応じて計画を柔軟に修正する。（例）導入後3か月ごとに利用状況を調査し、改善案を実行する。定期的なフィードバックループを構築し、社内DX施策の精度を高めましょう。⑥成果の見える化と共有社内DXの効果が目に見えないと、従業員のモチベーション低下につながります。だからこそ、取り組みの成果を数値・具体的な事例として「見える化」し、組織全体で共有することが重要です。例えば、以下のような施策を講じ、従業員が取り組みの意義を再確認できる環境を整えましょう。業務効率化や作業時間削減の成果を具体的なデータとして社内に発表する（例）○○部門でのDX施策により、年間△△時間の作業削減を達成成功事例をニュースレターやミーティングなど、さまざまな手段で紹介する成果を目に見える形で、全社に広めることが大切です。まとめ社内DXは、従業員や業務プロセスに重点を置き、組織全体の生産性や満足度を向上させる取り組みです。外部環境に対応する全社DXとは異なり、内部改善に特化した柔軟なアプローチが求められます。社内DXを成功させるカギは、従業員の声を反映した目標設定や部門間連携、パイロットプロジェクトの活用、成果の見える化などにあります。また、社内DXは一度の施策で完了するものではありません。改善を繰り返し、環境や技術の変化に対応しながら継続的に進めましょう。